保育園の経営・開業について相談するなら? » 起業を考える人必見の介護・教育事業リスト

起業を考える人必見の介護・教育事業リスト

このカテゴリでは、保育園以外の主な教育事業の特徴や開業方法についてまとめています。開業にあたって覚えておきたいメリット・リスクについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

あなたが開業すべきはどの教育事業?

近年、教育事業への参入が企業・個人問わず多くなってきました。

教育事業と言っても、中にはたくさんの業種があり、メリット・デメリットもさまざま

このページで上げている業種がすべてではありませんが、主な教育事業をまとめました。下層ページではさらに詳しく、開業の注意点などもまとめています。

介護

日本では2025年に高齢者人口がピークを迎えると言われており、介護事業への期待とニーズはどんどん高まっています。介護事業には訪問介護事業・居宅介護支援事業・通所介護事業・福祉用具貸与(特定福祉用具販売)事業があり、それぞれ始め方や初期投資額が異なります。また、介護事業をスタートさせるのに必要な要件もチェックしておきましょう。

メリット

  • 一定以上の顧客を獲得できれば経営が安定しやすい。
  • 訪問介護事業:需要が高く大型設備がなく比較的新規に開業しやすい。
  • 居宅介護支援事業:ケアマネージャー(介護支援専門員)資格で低コストでの開業・経営が可能。
  • 通所介護事業:需要が高く設備やレクリエーションで個性を出しやすい。
  • 福祉用具貸与事業:事業要件が低く開業しやすい。

デメリット

  • 初期費用で500万円は必要。
  • 訪問介護事業:法人格(株式会社・NPO法人・社会福祉法人など)取得必要。
  • 居宅介護支援事業:ケアマネージャーの資格試験合格率が低く人材確保が困難。
  • 通所介護事業:大型の施設・部屋・備品が必要で初期投資額が大きい。
  • 福祉用具貸与事業:ある程度の初期投資額が必要。

「最近の傾向」

厚生労働省の「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」によりますと、介護事業に関する事業所数は、介護予防訪問介護が34,113、介護予防通所介護が41,448 、訪問介護が 35,013 、通所介護が23,038となっています。
通所介護が前年と比べて2万件ほど減少しているほかは、おおむね増加傾向にあり、引き続き介護事業の需要が高まっていることを表しています。
特に増加傾向にあるのが、介護予防訪問看護ステーションや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)など比較的新しいサービスで、通所や入所ではなく訪問するタイプの事業所であることがわかります。
これは、人生の最期は病院や施設ではなく、自宅で過ごしたいという患者さんが増えていることを表しているとも言えます。

「参入のしやすさ」

介護事業は、ますます高齢化社会となる日本では、今後も需要が途絶えることはないでしょう。
しかし、利用する人がどんなサービスを求めるかは、時代によっても変化していますので、介護事業ならどんなものでもいいというわけではなさそうです。
介護事業は、まず法人格を取得している必要がありますし、さまざまな指定基準を満たすことも必要ですので、気軽に始められるものではありません。
ただ、入所施設ではなく、訪問事業のニーズが高まっていることから、施設や備品などをそろえることなく始めやすく、参入しやすいサービスは豊富です。
介護事業も年々進化しており、新しいサービスを始める企業も増えていますので、従来のものだけでなく、今後必要とされるものは何か、最新の情報を得ながら始めていくのがいいでしょう。

参考:厚生労働省/「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service16/dl/kekka-gaiyou.pdf

介護事業の開業について詳しく見る>>

幼児教育

幼児教育とは、小学校就学前の幼児に対して行う教育のこと。とくに近年では幼児教育への注目度が高まっており、質の高い教育内容が求められています。幼児教育には教育を通じて脳の発育を促進する「知育系」・歌や体操などで外国語に触れる「外国語系」・ピアノ・バレエ・スイミングなどの「情操系」・幼稚園や小学校の受験対策をする「受験対策型」などがあるため、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

メリット

  • 幼児期における教育の重要性が高まっており注目されている。
  • 外国語系:幼児期から英語を学ばせる需要が高く、英語以外にも中国語などの選択肢も増えている。
  • 情操系:さまざまなジャンルがあり、知識・技術の習得の早い幼児期に始める事が望まれているため需要が高い。
  • 受験対策型:以前よりも幼稚園受験・小学校受験に対する意欲が高く、保護者に対する面接対策などの需要もある。

デメリット

  • 幼児教育には専門的な知識や技術が求められるため、開業時のハードルは高め。
  • 国や自治体からの助成金がないため、経営が安定しない可能性も。

「最近の傾向」

教育企業によるアンケートの結果では、2009年の時点で子供を大学卒業まで進学させたいと思っている父親は8割近く。子育ての段階で芸術的な才能を伸ばしたり、外国語を学ばせたりしたいと思う割合は約2割、そのうえで、子供の教育費用に不安を感じている人は7割となっており、教育の内容と費用については折り合いがつきにくくなっています。
2020年には小学校5年生から英語の教科化が実施されることもあり、幼いうちから英語などを学ばせたいと思う親はますます増えています。
ただ、需要が高いとは言え、幼児教育に関しては特に高い質を求められます。安全性が保証されているだけの保育とは違い、どれだけ優れた教育を受けられるかが争点となるからです。
昨今では、未就学児を対象にした教育サービスに参入する企業が増えているため、その競争率は非常に厳しいと言えるでしょう。

「参入のしやすさ」

幼児教育のニーズは非常に高いため、自らが専門性の高い知識や技術、資格を有している場合や、そういった教員を雇える場合には、結果を出すことで順調に経営を続けていけるでしょう。
しかし、企業の参入が多いため、個人での開業は広告や宣伝、規模などで見劣りしてしまい、競争に負けてしまう恐れもあります。
もし、個人で幼児教育の教室を経営していきたい場合は、よほど特別な経歴があるか、利用者を集める手立てを確保できるかという点が必要になるでしょう。
多くの企業ではフランチャイズを展開しているので、そういった制度を利用すれば開業への近道となり、安定した運営が続きやすいとも言えます。

幼児教育の開業について詳しく見る>>

学童保育

学童保育とは、保護者が働いているなどで日中不在になっている小学生児童(学童)を預かる施設。保育園と同じく待機児童問題が注目されており、施設不足が懸念されています。学童保育にも民間学童保育・学童クラブ・放課後子ども教室などがあり、それぞれ運営する母体が異なります。開業に特別な条件はありませんが、サービス内容などで民間企業とのライバル争いが激しいジャンルでもあります。

メリット

  • 学童保育施設の経営・運営は特別な資格が不必要で開業しやすい。
  • 職員の配置にも条件がないので開業のハードルが低い。

デメリット

  • 多くの施設が保育士・幼稚園教諭・看護師等の資格保持者を雇用している。
  • 提供するサービスがさまざまで競争率が高い。
  • 個人の力だけで学童保育を成功させるのは困難。

「最近の傾向」

全国学童保育連絡協議会の調査によると、2017年5月時点の学童保育施設数は2万9287、入所児童数は114万8318人、待機児童の数は把握できているだけでも1万6929人という結果が出ています。
学童保育の数は、1998年では9,627、入所児童数は333,100人で、今日まで年々増加の一途をたどっており、2016年と比べても入所児童数は約7万1000人も増えています。
昨今では少子化を叫ばれている日本ですが、子供の数とは逆に、学童保育の需要は高まる一方です。
その理由は、ひとり親や共働きの家庭が増えたことも関係していますが、核家族が増えて兄弟や祖母・祖父などと同居する機会が減って家に1人になることを懸念した結果とも言えるでしょう。
また、学童保育の申し込み方法は地域によっても異なり、実際の待機児童数は把握できている数よりもさらに多いことが予測されますので、学童保育の数はまだまだ不足しています。
入所できたとしても、規模が大きすぎる施設ではトラブルも多いため、40人以下の施設が理想的とされています。現在は50人以上の施設も多いため、40人以下でそろえるためには、さらに多くの施設が必要になるでしょう。

「参入のしやすさ」

学童保育の運営は、市町村などが直接携わるところが減ってきて、民間企業やNPO団体などの運営が増えてきています。
また、開設場所は学校の敷地内がもっとも多いですが、専用の施設や公民館、民家やアパートなどさまざまであり、父母会や保護者会が運営しているところもあります。
個人で経営するのは難しいかもしれませんが、資格を持つ指導員を雇って、雇用環境を整え、適切な場所を確保できれば、需要の高い学童保育への参入は喜ばれるでしょう。

参考:全国学童保育連絡協議会/学童保育(放課後児童クラブ)の実施状況調査結果について
http://www2s.biglobe.ne.jp/Gakudou/pressrelease20170920.pdf

学童保育の開業について詳しく見る>>

塾とは、一般的に学習塾を指します。すべて私設の教育施設で、公立の施設はありません。塾のスタイルにも集団指導・個別指導・少人数指導・グループ指導・パソコン映像塾などがあり、近年の主流は個別指導のようです。塾を開業するのに特別な資格・認可は必要なく、個人でも比較的簡単に開業できますが、受験対策や学力向上など利用者からのニーズに応えるのはなかなかに困難とされています。

メリット

  • 指導できる知識・経験・ノウハウがあれば開業可能。
  • 特別な資格・認可は必要なく、税務署への開業届を出すだけで開業できる。
  • 教師や講師を雇用せずに自分1人で指導するなら必要最小限の設備でOK。
  • 自分1人だけなら開業資金もほとんどかからない。

デメリット

  • 実績がなければ生徒を集める事は難しい。
  • 最新の教育情報・教育制度・受験環境へ対応する必要がある。
  • 優秀な教師を雇うには相応の人件費が必要。
  • 今後、少子化による絶対数の減少が問題となる。
  • 個別指導でキメ細やかな指導を継続するのが困難。
  • 大手の学習塾・進学塾に比べて個人ではデータ不足となる。

「最近の傾向」

学習塾全体の数は、平成21年度において49,682の事業所があり、そのうち企業は13,808、企業以外の団体や個人経営は35,873と、個人による経営数は7割以上を占めています。
しかし、全体の受講者数270万人ほどのうち、企業経営が140万人、個人経営が130万人ほどであり、やはり大規模な企業経営の塾のほうが年間売上高や受講者数においては、はるかに勝っていることがわかります。
最近では少子化の影響もあり、学習塾は減少傾向にありますが、大手の塾のように知名度がなくコネクションもない個人経営の塾は特に減りつつあります。
もともとの規模が大きくないので、受講者数が減るのは死活問題であり、特徴のない個人経営の塾ではこの先安定した経営は難しくなるでしょう。
とはいえ、大手の学習塾でも、受講者数が減れば指導する人の数や人件費も削減しなければならないので、収支のバランスを取るようにしないと厳しい状況になっています。

「参入のしやすさ」

塾を開業するためには、特に資格は必要ありません。勉強するための机や椅子があればいいので、小さな個人塾なら開業に資金や認可が必要なく、参入しやすい業界と言えます。 開業する人が講師になれば人件費も必要ありませんが、確実に生徒数が集まらないと経営は難しくなります。
学習塾は小学生から、中学生、高校生と範囲が広く、1人ではどうしても対応できる範囲が狭くなってしまいます。
最近では、大手の学習塾のフランチャイズも増えてきており、個人経営の学習塾は今後減少していくことが予想されます。

塾の開業について詳しく見る>>

自宅教室

自宅教室とは、ピアノ・書道・絵画・ヨガなど自分の好きなこと・得意なことを人に伝えたり指導したりする施設。自宅の一部を使って教室を開くことができるため、誰でも気軽にスタートできるのが特徴ですが、生徒集め・家族の理解・トラブル発生時の対処などのリスクについても押さえておく必要があります。

メリット

  • 自宅の一部を使って気軽に開業可能。
  • レッスンに必要な器材があればすぐにでもオープンできる。
  • 自宅なので場所代不要で初期投資額を抑えられる。
  • レッスン時間やレッスン料も自由に決定でき、副業としても魅力的である。

デメリット

  • 知名度がないと生徒を集めるのが困難。
  • 生徒を集めるための宣伝活動等が必要。
  • 家族がいる場合は理解してもらう必要がある。
  • 教室が自宅なため、トラブルや問題が起こると生活に支障が出る事も。

「最近の傾向」

最近ではネットを通してできる仕事も増え、以前よりも自宅で仕事をする人が増えています。とはいっても、新たに開業する個人事業主よりも、廃業する小規模企業のほうが多いのが現状です。
これは、農業や漁業、林業などの産業をしている人が高齢になり、事業を辞めていく数が多いのと、一旦自宅教室などで開業してみたものの、うまく軌道に乗らずに辞めてしまう人が少なくないということが関係しています。
自宅で開業できる教室の数は非常に多く、パン作りやお菓子教室、ヨガ、ネイルサロンなどさまざまです。
認可なども必要なく、副業で始める人も多いため、その数を把握することはほぼ不可能でしょう。
また、趣味の延長でたまに開いたり、短期間ですぐ辞めてしまったりということも可能なので、「どういった状態が成功か」という区別もしにくいもの。
自宅教室を開業する人の目的や目標によって、そのハードルは変わってきます。

「参入のしやすさ」

自宅教室は、自宅のスペースと自らの知識や経験さえあれば開業できるので、参入のしやすさにおいては、ほかのどれよりも簡単だと言えます。
ただ、何を置いても必要なのは、「需要があるかどうか」です。
いくら高い技術や知識があっても、それを学びたいと思う人の目に留まらなければ、生徒を増やすことはできません。
開業する人の自由度が高い代わりに、学ぶ人の自由度も高いのがもろ刃の剣です。
自宅教室を開く際には、そのジャンルがどれくらいニーズのあるか、近くに似たような教室がないかという下調べが欠かせません。

自宅教育の開業について詳しく見る>>

Copyright (C) 2016保育園経営を助けるFC・コンサルまとめ All Rights Reserved.