高まる保育園需要と保育園の将来性
少子化の進む昨今、保育園の将来性に疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。ところが専門家は今後約20年に渡って保育園需要は増加するとみています。ここでは保育園の需要予測と、保育園の将来性について説明します。
保育無償化スタート。潜在需要は17倍？
幼稚園や保育園にかかる費用が無料になる保育無償化が、2019年10月より開始されました。対象は幼稚園や保育所に通う3～5歳の幼児と、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の乳幼児です（一部認可外施設も含む）。
この施策により、保育園に子供を預けたいと考える世帯は今後増えると見込まれています。「保育園が無料なら働こう」と考える女性が増えるからです。
日経新聞によると、2018年の全国の待機児童数は約2万人。一方入園できなかった子供の数は34万8000人に上ります。（※あきらめて申し込まなかった人数を含む）この数が潜在需要です。保育の無償化によりこの人数の需要が顕在化してくると見られています。
大阪府守口市の例
2017年度から無償化を実施している大阪府守口市の例を見てみましょう。
無償化導入の最大の効果は若い世代の人口増です。同市では無償化前に1年に33人の減少となっていた0～5歳の人口が、導入後は128人の増加に転じました。親世代の20代はさらに顕著で39人の減少に対し、363人増となりました。
保育園の潜在需要の顕在化は、待機児童数の増加として現れます。同市の待機児童数は2016年4月の17人から2018年4月の48人に増加。同市は保育園の受け入れ枠を2千人分増やして対応しています。
地域によっては少子化が進んでも保育需要は大幅増
現在の潜在需要は高いとしても、少子化が進む今後も需要は減らないのでしょうか。待機児童問題に取り組む市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」は、2040年までの保育需要について試算を発表しています。
同団体の独自集計によれば、都心部や地方の人口集中地では、未就学児のが減っても需要は伸び続けます。たとえば東京都千代田区では、2020～2040年まで未就学児の数はほぼ横ばいですが、保育需要は約60％も上昇します。
幼稚園需要は激減。保育園需要は増加
総務省は2040年に向けて、幼稚園と保育園を足した保育需要全体は減少すると試算しています。しかし注目すべきは、保育園需要は増加するとしている点です。
子供の数が減り女性の就業率が高まると見られる2040年、幼稚園の需要はほぼ半減します。反対に0～5歳児を対象とする保育園需要は増加、特に0～2歳児の需要は、パートや正社員等の就業形態にかかわらず増加と予測されています。
将来性のある保育園経営
このように少子化が続いても保育園需要は伸び続けると見られています。また無償化が始まったばかりの現在は需要が急増するとみられ、参入には適したタイミングです。
保育園経営はコンサルティングやフランチャイズの力を借りれば決して不可能ではありません。千載一遇のこの機会に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
