開業するならどれ？保育園の種類一覧
このカテゴリでは、保育施設の種類と開業に必要な設置基準・注意点などをまとめています。
保育園は大きく分けて2つ
保育園にはいくつかの種類があります。そして、その種類に応じて、保育料も変わってきます。保育料はなぜ変わるかというと、国や市町村からの助成金があるかないかの違いです。
保育園を大きく2つに分けると、認可保育園と認可外保育園の2つに分けられます。認可保育園の場合、市町村から助成金が出ます。
つまり、経営者として保育事業に参入を考えているなら、認可保育園の方が助成金をもらうことができ、経営の安全性も高まります。
ただ、認可外保育園は、自由度が高く、こんな保育事業をやりたいと決まっているのであれば、決して悪い選択肢ではありません。
要注目の小規模認可保育園
保育園の数が足らず、待機児童問題が叫ばれる中、国が支援のために打ち出した事業が小規模認可保育園です。
認可保育園ほど、定員数が多くなく、開園までにかかる時間も認可保育園よりも短いため、保育事業へ新規参入を考える方はぜひ一度確認しておきたい形態です。
保育園の各種類の詳しい情報、経営の注意点については、各ページで詳しくまとめています。気になる形態の保育園についてチェックして、開業の参考にしてくださいね。
保育園の種類一覧
認可保育園
認可保育園とは、国の定める基準をクリアした児童福祉施設のこと。対象となるのは、0歳～小学校就学前の子どもです。国や自治体などからの補助金によって運営されていますが、開業するには厳しい基準が設けられています。運営方法も細かく決められていますが、認可外などに比べると安定した運営が期待できます。
小規模認可保育園
「子ども・子育て支援新制度」によって市町村の認可事業（地域型保育事業）となった施設。認可されると公的な補助金が支給されます。認可保育所を設立するとなると開園までに2～3年は必要ですが、小規模認可保育園であれば4～5ヵ月ほどで開園が可能。園児19名以下の小規模施設なので、個人でも開業できる保育施設の1つです。
夜間保育園
夜間保育園とは、その名の通り夜間や深夜に子どもの保育を行う施設。定められた開所時間は11時～22時、仕事などの事情で保護者が子どもを保育できない場合に利用できます。認可夜間保育園になると公的な補助が出ますが、全国でも81ヵ所とニーズに反して数が少ないのが現状です。
認可外保育園
認可外保育園とは、国の定めた認可基準を満たせなかったり、条件を満たしていても自治体等の都合で認可が下りなかった保育園のこと。なかには公費の助成を受けている認可外保育園もありますが、ほぼすべて民間の運営となっています。保育料の規定もなく、サービス内容に応じて料金システム・金額もさまざまです。
認証保育所
待機児童問題の解消対策として、東京都が独自に創設した制度。認定されれば東京都からの補助金を受けられます。大都市ならではのニーズに応えるため、認証保育所は駅から近い立地が原則。認可保育園より開所時間を長くし、残業や退社時間の遅い保護者にも対応しています。すべての施設で0歳児保育を実施しているのも特徴。
認定保育園
認定保育園とは、神奈川県の川崎市が独自に設けた制度。一定の条件を満たした保育所（認定保育園以外）は川崎認定保育園と認められ、川崎市が運営費を助成します。認定には保育施設としての運営条件を遵守したうえで「保護者が安心して子どもを預けられること」「求めるサービスを積極的に提案すること」「利用しやすさを追求すること」などが求められます。
横浜保育室
横浜保育室とは、横浜市が独自に基準を設けた認可外保育園。0～2歳児を対象とし、認可保育園と同様に、保護者が家庭で子どもを保育できない時間帯の受け入れを行っています。保育時間・保育環境・保育料等が定められた基準を満たしていると認定されれば、横浜市から運営費等が補助されます。
ベビーホテル・託児所
託児所はデパート・スポーツクラブ・医療機関等に設置されており、保護者に代わって子どもを預かり保育を行う施設のこと。国が定めた児童福祉施設最低基準に沿った保育所には該当しない、認可外保育所となります。一定の基準を満たしているようであれば行政からの助成を受けられるケースもあるようですが、ベビーホテルには行政からの助成等はありません。
企業内保育
企業が、働く社員のために設置する保育所のことを企業内保育といいます。政府も企業内保育設置者への支援を推進しているなど、注目を集めているサービスになります。
院内保育
企業ではなく、病院に設置される医療従事者向けの保育所が院内保育です。シフト制で働くお医者さまや看護師さまでも、24時間体制でお子様を預けられるようにしている施設もあります。人材不足に悩む医療業界で、労働環境改善の一手として注目が集まっており、助成金支給などを受けることも可能です。
保育園開業の選び方
どの保育園にも、開業する上でのメリット・デメリットがありますので、開業にかかる費用や手間なども含めて慎重に検討するようにしましょう。
認可保育園
- メリット
認可保育園の大きなメリットは、国からの補助金が下りることと、「認可保育園」という安心感から保護者の信頼を得やすく、園児が集まりやすいということです。この2つのメリットによって、長期間安定した経営を継続することができます。
- デメリット
認可保育園のメリットを受けるためには、開業するために相応の準備が必要になります。開業するための基準が厳しいので自由度が低く、そもそも開業できないという事態に陥りやすいというデメリットがあります。
小規模認可保育園
- メリット
小規模認可保育園は、園児の定員数が少なく自由度が高いほか、公的な補助金も下りるので開業する上でメリットの多い保育園です。また、入所の申し込みを自治体が受け付けているので、自分で園児を募集する必要がなく、需要も高いので利用者が決まりやすいという利点もあります。
- デメリット
小規模認可保育園も補助金を受けるための基準が定められているので、認可外よりも制約は厳しくなります。また、質の高い保育を維持するための知識や努力が欠かせないので、コンサルなどのサポートを受ける必要性も出てきます。
夜間保育園
- メリット
夜間保育園は、共働きでお迎えが難しい家庭や夜間も働くシングルマザーなどの需要が高く、開業すれば多くの利用者が集うことが予想されます。認可の夜間保育園なら補助金もある上、その数はまだまだ少ないので、園児が集まらないという心配もないでしょう。
- デメリット
夜間保育園は昼間の保育園とは業務の内容が少し異なり、安全性と良質な保育を維持することが難しいというデメリットがあります。さらに、夜間の時間帯に経験豊富な保育士を集めるのも困難であり、なかなか開業まで至らないという可能性も高くなってしまいます。
認可外保育園
- メリット
認可外保育園は、料金設定や教育方針などの自由度が高く、認可保育園に比べて基準も緩いので、開業しやすいという点が大きなメリットです。
- デメリット
認可外保育園は、一部を除いて公的な補助金などは受けられないため、どうしても料金設定が高くなりがちで、利用者が集まりにくいというデメリットがあります。安定した経営を続けるためには、ほかの保育園にはない特徴をアピールしたり、宣伝に力を入れて利用者を確保する必要があります。
認証保育所
- メリット
認証保育所は認可保育園よりも設置基準が低く、市区町村からの推薦があればほぼ認証が下りるという点で開業しやすいと言えます。補助金を受けられるうえ保育料を自由に設定できるので、認可と認可外のいいとこ取りといったところ。
- デメリット
認証保育所は認可保育園よりも受けられる助成金が少ないので、保育士の給料も少なめとなってしまい、人材不足になってしまう危険性があります。また、都内の駅から近い立地が必要なため、土地代などが高めになってしまうので、収支のバランスを取るのが困難な場合もあります。
認定保育園
- メリット
認定保育園は、地域によって多少の差がありますが、認可保育園よりも設置基準が緩く、助成金も受けられるため比較的開業しやすいでしょう。オリジナル性のある保育方針を立てられ、地域に根差した安定した経営が維持しやすくなっています。
- デメリット
認定保育園を利用する人の申し込みは自治体ではないため、認可外保育園のように、利用者から選んでもらってたくさん申し込みされるような工夫が必要になってきます。
横浜保育室
- メリット
横浜保育室は認可保育園よりも設置基準が緩くて開業しやすい、横浜市からの助成金が受けられるというメリットがあります。
- デメリット
横浜市では、近年待機児童問題が解消されつつあるため、開業しても定員割れを起こし、赤字経営となってしまう危険性があります。新たに開業する場合は利用者から求められる質の高いサービスや、魅力的なオリジナル性などをアピールしていく必要があるでしょう。
ベビーホテル・託児所
- メリット
ベビーホテルや託児所は認可外保育所となり、自由度が高く規模も小さいため、開業する上でのハードルが非常に低いのがメリットとなります。また、無資格のパートやアルバイトも働けるので、資格が必要な保育士よりも人手を集めやすい傾向にあります。
- デメリット
自由度が高い分、サービスの質が悪くならないよう、常に注意する必要があります。知識や経験の乏しい従業員ばかりだとトラブルに発展する可能性もあり、立ち入り調査によって事業の停止などを言い渡されることもあります。
全国の保育園の現状
| 1 | 世田谷区（東京都） |
|---|---|
| 2 | 岡山市（岡山県） |
| 3 | 目黒区（東京都） |
| 4 | 市川市（千葉県） |
| 5 | 大田区（東京都） |
| 6 | 明石市（兵庫県） |
| 7 | 大分市（大分県） |
| 8 | 沖縄市（沖縄県） |
| 9 | 江戸川区（東京都） |
| 10 | 府中市（東京都） |
保育園を利用するのは、当然ながら共働きの家庭です。待機児童が多いエリアは都心に集中しているような印象ですが、地方にも待機児童数が多い地域があることがわかります。
これだけ地域にばらつきがあると、待機児童数が多い理由についても違いがあるのではないでしょうか。
都心は物価や核家族化などが待機児童数の多い原因？
待機児童が全国でもっとも多いとされる世田谷区。子育てしやすいといわれている地域であること、また都心であるため物価が高めで、共働きの必要があることなどが待機児童の多い理由として挙げられます。
また世田谷区は東京23区の中でも広く子どもの数が多い一因だと思われます。
地方の待機児童数が多い理由は保育士不足
岡山県や兵庫県、沖縄県などの地方でも待機児童が多いです。これは、保育士不足によりたくさんの子どもを受け入れることができないということが理由です。
保育士は、子どもの数に対して配置しなければならない人数が定められていますので、保育士が少ないと受け入れることができる子供の数に制限が出てしまうのです。
保育士の資格を持つ人は多いのですが、雇用条件の悪さなどから就業をためらう人が多く、慢性的な保育士不足になっています。また、地方は人口が少なく必然的に保育士が少ないという理由もあるようです。
認可外保育施設の需要が高まっている
認可保育園でも保育料が高い家庭が多い
認可保育園の待機児童数が多いことから、認可外保育施設の需要が高まっています。
しかし認可外保育施設の需要が高まっている理由はそれだけではなく、自治体からの補助が出る認可保育園でも保育料が高くなってしまうため、認可保育園にこだわる必要がないという点も理由のようです。
認可保育園では、世帯収入に応じて保育料が決まります。新卒で長く正社員として働いている夫婦だった場合、世帯年収が高いケースも多いので、姉弟のいる家庭だと1人あたりの保育料が高くなり、認可外保育施設の保育料とさほど変わらないため、保育の質や立地を重視して保育園を選ぶ家庭も増えているようです。
認可外保育施設の保育の質が上がってきている
認可保育園では自治体から衛生管理や保育において基準が設けられていて、その基準を満たすことで認可保育園として認定されます。
このため、以前は無認可保育園ではあまり認可保育園と比較すると保育の質が低いというケースも多く、認可保育園にこだわりたいという家庭が多く見られました。
しかし、公立保育園など保育士が公務員の場合、雇用が保証されていることから保育に対して熱心でない保育士も増え、必ずしも認可保育園だから安心して子どもを預けられるというわけではなくなってきています。
そのため最近では、認可保育園やベビーシッターサービスなどの保育施設での保育の質が高まってきており、安心して子どもを預けられるようになったので、認可保育園にこだわらないという家庭が増えているようです。
認可外保育施設開設を検討してみよう
待機児童数が減っていると感じている家庭が多い反面、地域によってはまだまだ待機児童に悩む家庭も少なくありません。
しかし、共働きが当たり前になってきている現代では、保育施設の利用は必要不可欠となってきています。
実際に無認可の保育施設では、独自のサービスを提供して多くの子どもを受け入れている施設も多く、今後認可外保育施設の需要はますます高まっていくと予想されます。
保育施設の開設を検討している人は、必ずしも認可保育園を目指すのではなく、認可外保育施設の開設を目指すのもひとつの選択だと思います。
保育園無償化による保育園の経営への影響は？
2019年10月1日、子ども・子育て支援法の一貫としてスタートした保育園無償化。これから保育園経営を始める方にとって、追い風になるのか、それとも向かい風になるのか悩ましいところでしょう。ここでは、保育園無償化の基本情報とそれに伴う保育園経営への影響を紹介します。
基本概要
| 目的 | 無償化の対象となる子育て世帯の負担軽減 |
| 試行時期 | 2019年10月1日～ |
| 対象 | ・0歳～2歳までの子ども（住民税非課税世帯のみ） ・3～5歳までの子ども（すべて） ※子供が2認以上の世帯は、0～2歳第2子は半額、第3子以降は無償。 |
| 無償化の対象施設・事業 | 幼稚園、保育所、認定こども園 ※子ども・子育て支援新制度の対象可否により月額の上限あり |
※企業主導型保事業へは、これまでの保育利用料から年齢に応じた一定金額が減額される仕組みです。
保育園経営への影響
今回の保育無償化施策は、少子化対策をはじめ幼児期に必要な教育を平等に受けられるようにすること、幼児教育費の負担を見直すことを目的とされています。幼児教育の間口が広がって親が保育園を選びやすくなることで、保育園の質がより問われることになるでしょう。
子育て世帯の利用料金の負担が減ることにより、保育園の選択肢が広がります。今まで検討外にあった保育園にもチャンスが巡るため、想定ターゲット層の変化が出てくることも。今後は園児を獲得するための競争が激化し、選ばれる保育園経営を目指す必要性が高まります。
安定した保育園経営のヒント
子どもを預ける親が保育園に求めることは、幼少期にどんな学びと体験を得てその後の成長へプラスされるか。利用料金の安さよりも「なにを学べるか」「どんな環境で過ごせるか」「誰に教えてもらうか」という保育園の質の部分が問われるでしょう。
保育園の質をアピールするためには、その他の保育園と差別化をしたカリキュラムがあるかどうかがポイント。ほかにも時代にあわせた教育のトレンドやニーズなどにもアンテナを張る必要があるため、保育園の経営者側は柔軟に対応することが求められます。
安定した保育園経営を目指すのであれば、FCやコンサルの力を借りる方法が安全策。FCやコンサルには、培ってきたノウハウがあります。それを活かすことで保育園の質を高めることにつながりますし、認知してもらえるスピードが格段に早くなるでしょう。一定数の園児を獲得したうえで安定した経営にもっていけるため、他社との競争でも優位に立てます。
