フランチャイズ開業時に助成金・補助金は使える？
フランチャイズと言っても、保育園を開業するにあたって費用面は大きな負担となってくるでしょう。しかし助成金や補助金を上手く活用することで、少しでもお得に保育園経営がスタートできるかもしれません。このページではフランチャイズで開業する際に活用できる助成金・補助金について分かりやすく解説します。
フランチャイズ開業時に利用可能
フランチャイズ経営という理由で活用できない助成金・補助金はほとんどありません。そのためフランチャイズを開業する際に国や自治体などが行っている助成金・補助金の制度をしっかりとチェックすることが大切です。
補助金や助成金の中には開業時ではなく、開業後にしか受け取れないものも多くあります。また申請の方法や条件なども異なるため、どのような制度が活用できそうか、申請の流れなども事前に確認しておきましょう。
フランチャイズ開業時に利用できる助成金・補助金
ここではフランチャイズ開業する際に利用できる助成金・補助金について見ていきましょう。ただ実際に助成金・補助金が受け取れるのは開業後のケースがほとんどなので、開業資金は自身で用意しておく必要があります。とくに開業当初は思わぬ費用が発生することも多々あるので、ゆとりのある資金計画を立てておくことが大切です。
小規模事業者持続化補助金
経済産業省中小企業庁が取り組んでいる小規模事業者持続化補助金となります。小規模事業者持続化補助金とは持続的な経営を行うための経営計画に基づき、諸規模事業者などの地道な販路を開拓するための取り組み、業務効率化を図るための取り組みなどを支援するために経費の一部を補助するものです。
補助上限
- 通常枠：50万円
- 賃金引上げ枠：200万円
- 卒業枠：200万円
- 後継者支援枠：200万円
- 創業枠：200万円
- インボイス枠：100万円
補助率
- 2/3
※賃金引上げ枠のなかで、赤字事業者に関しては3/4
対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
申請方法
申請書類一式を用意し、電子申請・郵送にて提出します。持参での提出は不可なので、早めに準備しましょう。
参照元：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金：(https://r3.jizokukahojokin.info/)
ものづくり補助金
経済産業省中小企業庁が提供している事業のひとつです。ものづくりやサービス開発に必要となる費用を支援するための補助金制度になっています。対象者は基本的に中小企業か開業前の事業者となっており、細かく枠が定められ、それぞれで補助率なども異なるため注意が必要です。一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型などに分けられます。
一般型
中小企業者などが革新的な製品やサービスの開発、または生産プロセスやサービスの提供方法の改善において必要な設備やシステムへの投資を支援するためのものです。
補助上限
- 100万円～2,000万円
補助率
- 通常枠：中小企業事業者1/2、小規模事業者など2/3
- 回復型賃上げ枠・雇用拡大枠：2/3
- デジタル枠：2/3
- グリーン枠：2/3
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
参照元：ものづくり補助事業公式HP：(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)
グローバル展開型
中小企業事業者などが海外へ事業を拡大・強化する目的で、革新的な製品やサービスの開発、または生産プロセスやサービスの提供方法の改善に必要となる設備・システムへの投資を支援するためのものです。
補助上限
- 1000万円～3000万円
補助率
- 中小企業事業者1/2、小規模事業者など2/3
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
創業・事業継承補助金
中小企業庁が行っている制度で、事業再編や統合などを含む事業の承継のタイミングで経営の革新などを行う中小企業者や個人事業主に取り組みに関する費用の一部を補助するものです。事業再編や統合を促進することによって、日本経済の活性化アップにつながることを目的としています。「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）」「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」「事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）」の3種類です。令和3年度の補正予算と令和4年度では補助上限などが異なるので注意しましょう。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）
- 補助上限：500万円以内 ※生産性向上要件を充足する場合
- 補助率：1/2以内
- 対象事業：経営革新などに関する取り組み
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）
- 補助上限：400万円 ※引継ぎが実現しない場合は、200万円
- 補助率：1/2以内
事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）
- 補助率：1/2以内
参照元：事業継承・引継ぎ補助金：(https://jsh.go.jp/r4/)
キャリアアップ助成金
厚生労働省が行っている事業で、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するために正社員化や処遇改善の取り組みを行った事業者に対して助成する制度です。
正社員化支援なら正社員化コース・障害者正社員化コースがあり、処遇改善支援なら賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース・賞与/退職金制度導入コース・選択的適用拡大導入時処遇改善コース・短時間労働者労働時間延長コースがあります。目的に応じてコースを選択できるため、今後正社員の登用を検討している場合などに活用できる制度でしょう。
IT導入補助金
経済産業省中小企業庁が行っている事業で、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に必要となる資金を補助する制度です。通常枠のA・B類型とデジタル化基盤導入類枠のデジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型の4パターンから成ります。
通常枠
- 補助上限：A類型30万～150万円未満、B類型150万円～450万円以下
- 補助率：1/2
- 賃上げ目標：A類型は加点、B類型は必須
- 補助対象：ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
セキュリティ対策推進枠
- 補助上限：5万円～100万円
- 補助率：1/2
- 補助対象：サービス利用料（最大2年）
デジタル化基盤導入類型
- 補助上限：5万円～350万円
- 補助率：3/4以内または2/3以内
- 補助対象：ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費
参照元：IT導入補助金2022：(https://www.it-hojo.jp/)
補助金・助成金を利用する際に注意したいポイント
補助金や助成金を利用する際、必ず押さえてもらいたい注意点があります。ここでは具体的に注意したいポイントを紹介するので、補助金などを利用したいと考えているならチェックしておきましょう。
申請受付期間と条件に注意が必要
申請する制度によって受付期間や申請の条件が異なります。もし対象であったとしても、申請期間を過ぎてしまえば補助金・助成金を受け取ることができないので要注意です。申請を行う前にしっかりと条件や受付期間をチェックし、期限内に申請できるよう余裕を持って準備を行ってください。
同様の趣旨の助成金を受給している場合は申請できない
趣旨が似ている制度も多々あります。その場合、同様の趣旨の助成金を受給している場合は、申請ができないケースもあるので注意してください。まずは対象となる制度をチェックし、どの制度を申請するのか比較・検討した方が良いでしょう。
支払い時期には注意が必要
基本的に補助金・助成金の多くは申請したら、すぐに受け取れるわけではありません。しっかりと申請通りに事業を行っているか確認したうえで、補助金・助成金が支払われる流れのため受け取れるまでに日数がかかってしまいます。補助金・助成金だけを頼りにするのではなく、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。
申請書類や実績報告など、提出書類は多い
補助金・助成金を申請するためには様々な書類を用意しなければならず、場合によってはプロの手を借りて事業計画書を練る必要もあるでしょう。そのため期限ぎりぎりに書類を用意してしまえば、間に合わないことも。また書類にミスがあれば、申請が通らない可能性もあるので慎重に準備を進めてください。ミスのないように必要となる書類を一式そろえましょう。
