資格の有無
保育園を開業・経営するのに必要な資格についてまとめました。
保育園経営に必要な資格とは
保育園を経営するのに、保育士などの資格は必要ありません。保育業界での実務経験についても問われないため、まったくの未経験者でも保育園の開業・経営は可能です。実際に、保育系の資格がまったくないまま保育園を開業し、経営で成功しているオーナーも数多くいるのです。
何らかの資格を持った経営者の方が保護者に選ばれるというイメージもあるかと思いますが、これは絶対条件ではありません。保育にかける情熱・理念を持っているか、信頼できる人柄であるかどうかの方が重要視されると考えた方がよいでしょう。
保育施設自体には一定数以上の資格者が必要
保育園の経営者に資格は必要ありませんが、保育施設自体には一定数以上の資格保有者（保育士・看護師など）が必要です。とくに小規模認可保育園や認証保育所など自治体からの補助金・助成金の支給を受けようとする場合は、有資格者の設置基準をしっかりと満たす必要があります。
児童福祉施設最低基準第33条第2項では、保育施設における人員配置を以下のように定めています。この基準には必ず適合する必要があります。
人員配置基準（保育所）
- 保育士、嘱託医、調理員の配置
- 保育士の数
0歳児3人につき1人
1歳・2歳児6人につき1人
3歳児20人につき1人
4歳児30人につき1人
経営するにあたって覚えておきたい資格者の雇用
保育園の経営では、保育士資格を持っている人を基準の人数だけ雇用すればいいというワケではありません。保育を実施する時間帯で、資格者の複数配置が義務付けられているからです。
また、何らかの事情で保育士が休んだ場合でも、必要な人数でスムーズに保育ができる体制を整えておくことが重要です。
人数だけでなく、雇用する保育士の質も大切です。資格を持っていても、経験が浅いと子どものちょっとした変化を見逃したり、接し方がうまくいかずトラブルになる可能性もあります。
経営者が保育士等の資格を持っていない場合は指導などもしにくく、なかなか人材が育たないというデメリットも懸念されます。
こんなとき力になってくれるのが、保育事業のコンサル・フランチャイズです。保育園開業サポートの中には、保育士研修・電話対応・マナーなどを学ぶプログラムも含まれていますし、開園後も専門スタッフによるアドバイスを受けることができます。
保育園の経営に保育士の資格は必要？
結論からいうと、保育園を経営する保育園長になるためには、特に国家資格など必ず取得しなければならない資格というものはありません。
もちろん、人件費削減などの観点から園長自身が保育を行うということであれば、保育士の資格は必要になります。
しかし、経営のみを行い、保育には一切携わらないということであれば、保育士の資格は必要ないのです。
保育所を含めた社会福祉施設においての「長」の資格は、昭和47年に決められた「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について」という局長通知によって定められています。
まず健全な心身を有しており、熱意を持って児童福祉事業にあたれる者。また児童福祉事業の理論をしっかりと理解し、実際に訓練を受けた者であればよし。また他の記載では国公立の施設では、児童福祉事業に2年以上従事した経験を持つ者、又は同等以上の能力を有していると認められる者であることとされています。
先に「保育園の園長になるには資格は必要ない」と解説しましたが、国公立においてはその限りではありません。
保育経験のある人でないと園長になる資格を得られないので、必然的に保育士の資格を取得する必要があります。
但し、私立保育園についてはこうした決まりがないので、特に資格がなくても保育園の園長になることができるのですね。
「保育所以外の社会福祉施設の長の資格要件について」という昭和53年に出された局長通知では、「保育所長以外の社会福祉施設長における抽象的な要件については、具体的判断基準として所定の講習会課程を終了した者」が施設長になる資格を得られると決められたのですが、これに保育園長は含まれていません。
保育所の措置費制度の中に、「所長設置単価」という加算制度が設けられていて、保育園長がこの所長単価を加算する場合には、「児童福祉事業2年以上従事した者、又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者」と決められています。
この「所長設置単価」を加算しないのであれば、やはり特に資格は必要ないということになります。
もちろん保育に関わらないからといってまったく子どもについて理解しなければよいというわけではありません。
しかし保育園の園長は、あくまで保育園の経営をする人なので、保育に関わらないのであれば保育関連の資格よりも、経営やお金に関する資格を取得するほうが、園長としての仕事に役立ちます。
その分、保育士の資格を持っている人を雇用して活躍してもらうほうが、開業や経営においては効率的だといえるでしょう。
経営者におすすめの資格：簿記
事業の開業や経営において重要な資格で、比較的取得しやすいものとしては「簿記」が挙げられます。
簿記はお金の流れを理解するためにとても役立つ資格で、帳簿の記録方法や計算、整理などを行う知識を県営される資格です。
簿記は3級から展開されていて、経理についてまったく知識がない人は、3級からの受験がおすすめ。
3級はかなり入門に近いレベルになり、実際に仕事に行かせるのは2級程度のレベルが必要だといわれています。
簿記を取得するメリットは、独学でも取得できる可能性があるという点です。 資格によっては認定校などで勉強をした人でないと受験資格が与えられないものもありますが、簿記は市販のテキストなどを使用して自力で学習し、受験することができます。
もちろんスクールもたくさんありますので、独学に自信がない人はスクールを活用してもよいでしょう。
簿記は3級と2級両方を同時受験することが可能です。また、3級を受験していなくても2級を受けることも可能です。但し、1級を受験するためには2級に合格している必要があります。
経営者におすすめの資格：中小企業診断士
「中小企業診断士」は、経営コンサルティング系の資格の中でただひとつの国家資格として人気があります。
「企業が数字を伸ばし、いかにコストを削減して高い利益を得るか」というテーマに対し、各企業に適切な提案を行うことを目的とした資格です。
資格としての歴史はまだ浅いですが、非常に注目されており、多くの人が資格取得を目指しています。
中小企業診断士の魅力は、資格取得の上で学んだことがすぐに身になるという点です。
経営コンサルタントを目指している人でなくても、例えば会社を経営している人であれば自社の運営に活かすことができますし、会社員でも業務運営において幅広く役立てることができるため、企業で仕事をする人であれば、どんな立場でも活用できる点は大きな魅力だといえます。
保育園の運営においても、施設を運営する上で中小企業診断士の資格は大きいので、ぜひチャレンジしてみるとよいでしょう。
ただし国家資格ということもあって難易度が高く、独学で取得する人もいるようですが、スクールで学ぶなどして勉強している人も多いようです。
国家資格の中では合格率が高めですが、それでもしっかり勉強しないと合格は難しいかもしれません。
経営者におすすめの資格：マーケティング・ビジネス実務検定
マーケティング・ビジネス実務検定とは、その名の通りマーケティングに関する基礎から応用知識、またマーケティングに絡んだ業務運営や判断、戦略の提案などを行うための能力があるかを検定する資格です。
経営コンサルタントなどの仕事をする人は、自身のもつマーケティング能力をアピールするために有効なツールになります。
事業を経営する人にとっても、マーケティングは利益を上げるために欠かせない要素ですので、資格を取得する過程の中でマーケティングの知識を学ぶことができ、その知識を自身の事業運営に活かすことができます。
資格はC級からA級まで分かれていて、C級とB級は比較的取り掛かりやすい内容ですが、A級はかなり難易度が高いといわれています。
しかし、A級がもっとも実務に役立つ内容となっていますので、自社の経営に資格の内容を活かしたいということであれば、ぜひA級の取得を目指しましょう。
ちなみに、A級に合格すると自動的に「IMSAA認定マーケティング実務士」の資格が付与されます。
経営者におすすめの資格：経営士
「経営士」の資格は、経営コンサルティングに関する資格の中でもっとも歴史の古い資格です。
企業経営に関するアドバイスや教育、研究など、幅広い分野においてのコンサルティングを行う上で、必要な知識を持ち合わせているかが検定されます。
経営士の資格には、「経営士補」の資格もあり、こちらのほうが難易度は低いです。
このため、経営士補の資格を先に取得してから経営士にチャレンジするという人もいます。
経営士には受験資格が設けられていて、経営管理の実務経験が5年以上ある人が受験可能です。
推薦制度もあり、経営コンサルタントとしての実績を3年以上有する者、教育機関で教育をしてきた経験が3年以上ある人、日本経営士会で定める士業で、3年以上の指導経験がある人は、推薦を受けることができます。
中小企業診断士と似た資格だというイメージを持つ人も多く、実際にコンサルティング的な要素が強い点では似ているかもしれません。
ただし、中小企業診断士は国家資格であっても受験資格が定められていないので、これから経営者として企業運営について学びたいという人は中小企業診断士を、これまでもコンサルタント活動や教育指導を行ってきた人は経営士の資格を受験するというのもひとつの方法です。
「資格の難易度 ～保育士～」
国家資格である保育士資格を取得するには、保育士養成施設や大学・短大・専門学校に通って卒業するか、保育士試験に合格するという2つの方法があります。
ここでは、保育士試験を受験して資格取得する場合の難易度について考えてみましょう。
試験には、筆記試験と実技試験があり、両方に合格する必要があります。筆記試験はマークシート方式で、
- 社会福祉
- 児童家庭福祉
- 保育の心理学
- 子どもの保健
- 子どもの食と栄養
- 保育原理
- 教育原理
- 社会的養護
- 保育実習理論
の9科目すべてで6割以上の点数を取らなくてはなりません。ただ、1度合格した科目は3年間有効となっており、複数回の受験で合格を目指すこともできます。
実技試験では、言語・音楽・造形（絵画制作）のうち2科目を選択し、それぞれ50点満点中6割の点数を取る必要があります。
保育士試験の合格率は20％前後（平成27年度の合格率は23.165%）と非常に低く、難易度は高いと言えます。その大きな理由は、筆記試験の9科目すべてで6割以上の点を取らなければならないことでしょう。
保育士資格を取得するためには、合格した科目は3年間有効という制度を利用して、2年～3年かけて取得していくのも一つの方法です。
参考：保育士試験とは_一般社団法人 全国保育士養成協議会
https://www.hoyokyo.or.jp/exam/about/index.html
参考：保育士試験の実施状況(平成27年度) [PDF]：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/hoikushi/dl/ichiran.pdf
「資格の難易度 ～嘱託医～」
保育園で園児の健康診断や健康管理を行う嘱託医は、ほかの病院や施設に勤める医者と同じように、医師免許を持っていることが必要になります。
医師国家試験を受験するには、6年制の医学部に入学して卒業することが前条件となっているため、まずは大学の医学部へ入学しなければなりません。
医学部を卒業して医師国家試験を受験した場合、その合格率は90%前後と非常に高くなっていますが、医学部へ入学するための合格率が低いことや、私立大学の学費が高いことがネックで進学できない人も少なくありません。
医学部に入学して単位を取得し卒業できれば、医師の資格を取得できる確率はかなり高くなるので、進学する際の学力もしくは金銭的な問題を克服することがもっとも難しい問題であるといえます。
嘱託医は、保育園のほかに老人ホームなどでも求められていますので、需要は高いと言えます。ただ、有期契約で雇われることが多いため、一旦病院などを退職された高齢の医師が集まりやすい傾向にあります。
「資格の難易度 ～調理員～」
保育園に配置される調理員は、基本的に資格や免許は必要なく、業務として調理の経験があれば問題なく採用され働けています。
しかし、調理の仕上がりや衛生面などを確保するためには、正社員の職員は調理師の免許を持っている方が望ましいでしょう。
調理師免許を取得するには、2年以上の調理業務経験を経てから調理師試験に合格するか、厚生労働大臣が指定した調理師養成施設を卒業することの2つの方法があります。
調理師試験はマークシートの筆記試験のみで、6割以上の点数が取れれば合格となります。合格率は60%前後なので、比較的取得しやすいといえるでしょう。
2年以上の調理業務経験は、飲食店や魚介類販売、惣菜製造、学校や病院の給食調理などさまざまで、過去に働いていた期間を合算できるので、条件はそれほど厳しくありません。
また、調理師養成施設も、1年～2年制の専門学校、短期大学、4年制大学、高等学校、職業能力開発短期大学校があり、最短で1年でも資格取得が可能です。
「資格獲得のためのコンサルやフランチャイズの役割」
保育園を開業する時に、自分が資格を取得すべきかどうか、資格保有者をどの程度確保すべきかどうかという問題に悩まされることもあります。
そんな時、頼りになるのはコンサルの存在です。
開業コンサルタントの役割は、単なる相談相手ではなく、開業するオーナーがつかみきれない地域の情報や世間の情勢をつかんで、適切なタイミングや具体的な改善方法を提案することです。こういった形のないものは、何よりも豊富な経験や知識による判断が必要なので、初めて開業する人にはわからないことも多いもの。
ほかの保育園では資格をどう扱っているのかという情報や、資格保有者を集めるためのノウハウなどによって、開業をサポートしてくれます。
また、フランチャイズは「多店舗化」という意味があり、加盟して対価を支払うことで本部の知名度やサービスを使う権利をもらうことを言います。
フランチャイズで開業すれば、知識やノウハウがなくても開業できるので、自分で資格取得をしなくても開業がスムーズで安定した経営を続けやすくなります。
資格取得が難しい場合は、こういったコンサルやフランチャイズの利用も検討してみてください。
