フランチャイズの確定申告について

このページでは、フランチャイズのオーナーにとって節税対策を考える上で無視できない確定申告について解説しています。確定申告の種類や注意点などをまとめて説明していますので、ぜひ参考としてご活用ください。

フランチャイズオーナーは確定申告を自分で行う必要がある

フランチャイズへ加盟してオーナーとして事業をスタートさせるということは、個人事業者として経営を行っていくということであり、当然ながら確定申告もオーナーが自ら行わなければなりません。

サラリーマンなど企業に勤めている人の場合、収入や税金に関する手続きは年末調整など企業が行ってくれますが、フランチャイズのオーナーは全て自己責任で手続きや申告を行うことがポイントです。なお、手続きを簡略化するための会計ソフトを利用することも有効です。

また、税理士へ確定申告の代行を依頼するとしても、相応に費用がかかることは無視できません。

確定申告には種類がある

確定申告は毎年2月～3月頃に行う申告作業であり、前年1月1日から12月31日までの収入や経費などについて計上し、所得税などの金額を確定させるために行われます。また、確定申告には「白色申告」や「青色申告」といったように複数の種類が存在しており、手続きが複雑化するほどに節税対策として有効性が増すこともポイントです。

ここでは確定申告の種類とそれぞれの内容についてまとめました。

白色申告とは？

白色申告とは誰であっても利用できる確定申告の制度であり、手続きとして青色申告よりも簡便化されている反面、税控除の金額が最大10万円など節税対策として効果が少ないことも事実です。

また、税法改正によって白色申告のメリットは少なくなっており、フランチャイズオーナーのように個人事業主として事業を行っている人は、基本的に青色申告を選択することがベターといえるでしょう。

白色申告であれば経費の仕分けをおろそかにできたり、適当な経費計上でも認められたりといった噂は誤解であり、決して信用しないようにしてください。

青色申告とは？

青色申告は、事前に税務署へ手続きを行っている人だけが選べる確定申告の申告方法です。青色申告を利用した場合、最大65万円まで所得金額から控除されることが重要であり、節税対策を考える上でぜひとも利用していきたい制度といえます。

ただし、青色申告で最大の控除額を利用するためには申告書のまとめ方が複雑になり、個人で申告する場合は控除額がもう少し抑えられることも一般的です。

税理士を利用して青色申告を行った場合、65万円の税控除を受けられる反面、税理士への依頼報酬を支払わなければならず、税理士費用の経費計上や控除によって浮いてくる税金分と、税理士費用として支払う金額のバランスを考えるようにしましょう。

青色申告をする上での注意点

青色申告で適切な申請や節税対策を行おうと思えば、日々の業務に関して帳簿管理をしっかりと行っておくことが重要となります。

単に領収書を集めておくだけでなく、それぞれの支払いについて、いつ、どこで、誰に対して、どのような事業目的で支払ったお金であるのか、きちんと説明できるようにまとめておかなければなりません。

なお、会計ソフトを活用して効率的に帳簿管理を行うことも有効です。

フランチャイズオーナーはどこまで経費申請できる？

フランチャイズのオーナーが確定申告を行うに当たって、まず覚えておくべきはどこまでの範囲の支出について経費申請が認められるのかという点です。

事業によって得られた売上から経費を差し引き、さらに控除を差し引くなどして残った金額が事業所得であり、つまり所得税や住民税の課税対象となります。

経費が多ければ多いほど税金は少なくなっていくシステムですが、どのような費用や支出でも経費として認められるというわけでなく、むしろ過剰に経費として計上することで税務署から悪質な税金逃れとして指摘される恐れもあるため注意してください。

フランチャイズのロイヤリティは経費になる？

フランチャイズのオーナーとして本部へ支払うロイヤリティは、事業経費として計上できます。

ロイヤリティが多くなるほどフランチャイズオーナーとしての利益が少なくなるということであり、節税目的でロイヤリティの高いフランチャイズへ参入することは本末転倒です。しかし、ロイヤリティの金額が高いとしても、適切な節税対策によりデメリットを緩和できることはポイントです。

フランチャイズの加盟金は経費になる？

フランチャイズへ参入する際の加盟金は、開業時に一時金として支払っており、さらに将来的に返還されることのない支出です。そのため、フランチャイズ加盟金は繰延資産として計上され、原則として5年の償却期間が設定されます。

言い換えれば、加盟金は5年間ずっと経費として少しずつ計上できるものであり、特に開業間もない頃に節税対策へ活用できることが特徴です。

フランチャイズオーナーの確定申告に向けて必要な準備

フランチャイズのオーナーが確定申告を行おうと思った時、事前に準備しておくべきことが少なくありません。

適切な準備を完了しておかなければ青色申告を選べないなどデメリットも多く、まずはしっかりと準備すべき内容を把握しておきましょう。

自分で確定申告する場合

フランチャイズのオーナーが自身で確定申告を行う場合、青色申告をするのであれば先に申請書類を最寄りの税務署で提出します。なお、申請には期限があり、確定申告の直前に書類を提出しても認められないため注意してください。

また、青色申告であれ白色申告であれ、日々の売上げや支出の管理を行える体制や帳簿を準備します。各種伝票や領収書に関しても適切な管理システムやフローを用意しておくようにしましょう。

帳簿は紙ベースでも電子データでも構いませんが、電子データとして与えられた帳票などは電子データとして保存しておきます。その他、計算や帳票作成に会計ソフトを利用することも可能です。

税理士に確定申告を依頼する場合

税理士に確定申告を依頼するとしても、経理業務の一切を税理士へアウトソーシングする場合と、基本的な作業は自分で行っておき、最終的な申告書作成や計算のみを委託するといった場合があります。

どこまでの作業を税理士へ依頼するのかによって、当然ながら税理士へ支払う報酬が変わります。そのため、フランチャイズオーナーとして事業利益を拡大したい場合、可能な範囲は自分で作業する意識も大切です。

まとめ

フランチャイズのオーナーは個人事業主や法人として事業を営んでいくことになるため、毎年の確定申告についても自分の責任で適切に処理しなければなりません。

確定申告はきちんとシステムやポイントを理解した上で申告すれば、税金を圧縮して利益率を高める節税対策として有効ですが、誤った理解にもとづいて申告すれば脱税や申告漏れといったリスクが増大します。

フランチャイズオーナーとして理解しておくべき確定申告の内容をチェックしておき、税理士を利用するにしてもメリットとデメリットを検討して、無理や無駄を省いた依頼をできるようにしてください。