保育園経営のフランチャイズのエリア制とテリトリー制

エリア制の仕組み

フランチャイズには「エリア制またはエリアフランチャイザー」と呼ばれる制度があります。加盟店を効率的に増やす場合に有効です。

フランチャイズは、全国規模で加盟店を増やしても、本部だけではサポートするのに限界があります。北海道から沖縄まで、募集や契約業務をカバーするとなると負担が大き過ぎるのです。エリア制ならその問題を解決できます。エリア制は特定エリアに本部を設けて加盟店や契約を募集するやり方です。

ひとつの本部がすべて対応しなくて済み、各エリアの本部が対応すれば負担を分散できます。加盟希望者の側にとっては募集や契約業務がスピーディになるのがメリット。エリア制は「別事業者に本部機能を移管する」イメージです。そのため本部として認められるのは、一般的に個人ではなく法人が対象になります。また、エリアフランチャイズには、サブ・フランチャイズシステムと、エリア・ディベロップメント・システムという2つのシステムがあります。

サブ・フランチャイズシステム

サブ・フランチャイズシステムは、各エリアに設置した本部に募集と出店の権利を与えるシステムです。直営店展開の権利を持たせる場合もあります。フランチャイズ募集や契約業務に関しては、本部同様の権利を有していると考えればいいでしょう。

メリットは、フランチャイズ展開がスピーディになることです。デメリットは、エリア本部の下にさらに加盟店が加わる形になるため、大元の本部が望む方針やマニュアルの徹底化など、管理がむずかしくなる点。

フランチャイズ加盟店を効率的に増やしたいという目的には適したシステムだと言えます。

エリア・ディベロップメント・システム

エリア・ディベロップメント・システムは、エリア内に本部を設ける点はサブ・フランチャイズシステムと同じです。エリア本部は決められたエリア内でだけ直営店を展開する権利が与えられる点が異なります。

大元の本部は各店舗にマニュアルを徹底させられる一方、エリア本部は資金を負担して展開しなければなりません。

エリア制のメリット

エリア制にはどんなメリットがあるのか、保育園のフランチャイズを検討している方にとっては理解しておきたいポイントでしょう。メリットの考え方として、大元の本部であるフランチャイザーと、エリア本部の立場になって考えると理解しやすくなります。具体的にどんなメリットとデメリットがあるのか解説します。

エリアフランチャイズ加盟店のメリット

エリアフランチャイズ加盟店になるメリットは大きいです。事業としての収益を得られるだけではなく、将来的にはエリア本部としての収益も見込めることになります。直営店の出店が許される場合、フランチャイズの仕組みによっては店舗展開における初期費用を抑えられる場合も。ノウハウや仕組みを0から考えなくて済むのもポイントです。大元の本部のサポートを受けつつ、エリア本部としての収益も期待できるのは大きなメリットです。

エリア制のデメリット

エリア制はメリットばかりではなく、デメリットもあるので要注意です。

フランチャイズ本部は通常、複数の加盟店が生まれると収益がアップします。しかし、エリア制の場合には各店舗はフランチャイズ本部には属していません。あくまで「加盟店」というだけです。経営方針や戦略において加盟店との間に亀裂が生じたとしたら大変。一度に複数の加盟店がなくなることもありえます。

エリアフランチャイズ本部との距離感も重要です。エリアフランチャイズの影響が大きくなれば、大元のフランチャイズ本部とパワーバランスが崩れるリスクもあります。その点が甘いフランチャイズだと、加盟しても悪影響を受けたり、信頼感を損なったりする危険性さえあるのです。

エリアフランチャイズ制の今後

エリアフランチャイズは特に小売業、コンビニ、飲食業などで採用されています。店舗が増加すると、必然的にフランチャイズ本部の売上が高くなるような業界が対象です。ただし、デメリットやリスクも考えずに飛びつくのは危険。保育所のフランチャイズも同じです。

フランチャイズ制だから経営戦略はしっかりしており、優れているとは限りません。フランチャイズでも加盟店には競争力を高める努力が求められます。当然、エリアフランチャイズ本部も、大元の本部も同様で、その点で信頼性を感じられなければ、一層慎重に検討したほうがいいでしょう。

エリア制・テリトリー制に違いはある？

フランチャイズでは、エリア制以外に「テリトリー制」があります。テリトリー制はどのような内容で、エリア制とはどう違うのでしょうか。

テリトリー制は、一定の商圏下では、同じフランチャイズ店舗を出さない制度です。テリトリー制はビジネス戦略のひとつであり、フランチャイズ本部の中には採用しているところもあります。逆に、関係なく商圏に出店しているところも多く見られます。たとえば、コンビニエンスストアやスーパーなどは、同一エリアでも複数店舗あります。

テリトリー制を採用する理由は、フランチャイズ加盟店による客の取り合いを防ぎ、利益の確保のためです。フランチャイズ本部は多くのフランチャイズ店を出したほうがロイヤリティのアップにつながります。ただ、同じ商圏で共食いが起きれば、閉業する店舗も出てくるのです。

フランチャイズに加盟したオーナーにとっては、厳しい現実でしょう。そうしないためにも、テリトリー制を採用するフランチャイズもあるのです。

テリトリー制の種類

テリトリー制には3つの手法があります。保育園のフランチャイズでテリトリー制を導入しているところもあるでしょう。どんな内容なのかご紹介します。

オープンテリトリー制

オープンテリトリー制は、商圏は関係なくどこの市場でも競争しても自由という内容です。認知度が高まるまで採用されることが多い手法としても知られています。

フランチャイズ本部にとって、多くのフランチャイズがあればエリア内に自社店舗がたくさんあるという状況を作れるのがメリットです。消費者の目に留まる機会が増え、認知度が高まります。店舗が多いというだけで宣伝になるのです。

ただし、無視できない問題が自由競争の激化です。自社フランチャイズ店舗同士が競争をはじめれば、共食いのリスクが高まります。同じフランチャイズなのに、過剰な値下げ競争が起きれば問題です。あくまで認知度を高める時期だけ採用する手法と考えたほうがいいでしょう。

クローズドテリトリー制

クローズドテリトリー制は、一定の商圏を与える手法です。オープンテリトリーと異なり、同じフランチャイズのライバルがありません。価格競争もないため、オーナーも安心して運営できます。

クローズドテリトリー制には、デメリットもあります。決められたテリトリー以外で営業するのは認められないのです。認められたエリア内なら、サービスの充実も期待できるのですが、競争がないため、大規模な成長は見込めないかもしれません。

ロケーション制

ロケーション制は店舗所在地でだけ事業を行えるのが特徴です。テリトリーの権利を全面的に本部が握るのがロケーション制の特徴です。店舗が多いと相乗効果も期待できるのですが、オープンテリトリー制と同じように共食いが発生するリスクがあります。

また、「同じフランチャイズ店がオープンしたら利益が減る」といってフランチャイズ本部に抗議したい方もいるでしょう。ですが、ロケーション制を採用しているフランチャイズ本部への異議申し立ては原則認められていません。

ロケーション制を採用しているフランチャイズに加盟するなら、慎重な検討が必要です。たとえば、近くにフランチャイズの競合店が開店しやすい土地がないかどうかなどを事前に調査しておきましょう。