保育園の経営・開業について相談するなら? » 【特集】運営時に知っておきたい保育園事情 » 認可外保育園を開園する前に知っておくべきポイント

認可外保育園を開園する前に知っておくべきポイント

認可外保育園とは、都道府県知事からの認可を受けていない保育施設のことです。

都道府県が設けている基準を満たしていないだけであり、当然法律は遵守しています。また認可外保育園を開園するためには、法律の規定に従い、いろいろな手続きを踏まなければなりません。

ここでは、認可外保育園を開く際の重要なポイントをご紹介します。

認可外保育園の開園準備のためのチェックポイント

認可外保育園を開園するメリットとしては、開園時間の拡大・保育園の広さ、カリキュラムなどで柔軟な対応ができる点にあります。そのため保育園の経営者にとって独自の保育システムを実施しやすくなります。

認可外保育園は福祉施設として成り立っているため、自治体の監督や指導を受けなければなりません。設置については、決められた条件を満たす必要があるので、十分確認しましょう。

守るべき基準

認可外保育園を開設するには、厚生労働省が定める認可外保育施設指導監督基準をクリアしなければなりません。

その他にも、労働基準法、食品衛生法、消防法、建築基準法などの法令を守る必要があります。

開園の手続き

認可外保育施設を備えてから1ヶ月以内に、都道府県知事へ届け出を提出します。報告は義務づけられているものなので、例え園児数が一人であっても、提出は必須です。

提出書類は自治体によって異なりますが、「認可外保育施設設置届」「運営状況報告書」「職員名簿」「施設の案内図と図面」などがあります。

保育内容の提示

認可外保育園を利用する方へ向けて、施設の管理者や建物の構造、所在地、設立年月日、開園時間など、保育のサービス内容を掲示しなければなりません。

加えて、契約内容の説明と契約が成立した際の書面の交付が必要です。

保育時の安全を考える

保育中は、園児の安全面を特に重視しましょう。

親御さんたちは愛する子供の生活を維持するために、毎日の仕事や育児、家事を一生懸命こなしています。自分の命よりも大切な我が子を預けるのですから、なるべく目の行き届いた保育園に預けたいと思うのは当然です。そのため事故を未然に防ぐために、保育に適した環境を整える必要があります。保育士一人あたりの保育数の規定を守り、食物アレルギーや睡眠中の乳幼児突然死症候群(SIDS)などによる事故の回避にも注力してください。

万が一、事故が発生した場合には、事故の程度によって、厚生労働省や自治体へ報告する義務があります。

認可外保育園で利益をあげるには

認可外保育園には補助金がおりないため、入園している園児たちの保育料で、運営費を賄わなければなりません

開園するための資金はもちろん、いざという時のために、必要経費をある程度用意できていなければ、施設の存続は難しいかもしれません。

受け入れ年齢を考慮する

年少以上になると、大抵は認可保育園や幼稚園を利用するため、新たな入園希望者は見込めないでしょう。

考え方のひとつとして、保育士の負担が少ない0歳児、できれば対象を1、2歳児に絞る方法も。保育士一人に対して保育できる園児数が増えるため、保育士の人件費も抑えることができます。

また残留園児を獲得したいのであれば、3歳以上になっても保育園に残りたいと思えるようなオリジナルのプログラムを作ることが大切です。

経営数を増やす

利益を増やすために効果的なのは、保育園の数を増やすことです。

保育園の経営が軌道に乗ってきたら、新たに施設を一つ増やし、成功したらまた増やし、と徐々に施設数を増やしていきます

仮に、一つ目の保育園の経営が立ち行かなくなった場合でも、その他に所有している保育園があれば、リスクを最小限に抑えられます。倒れかけた経営も立て直せるかもしれません。

外部講師を招いた教育

小学生以上の学力低下が問題視されている中、保育園での教育についても無下にできません。

英会話教室、サッカー、スイミングなど、外部の講師を招いたり、外部施設での運動を取り入れたりと新しい取り組みを行うことが、園児獲得や進級時での園児の定着に繋がります。

避けて通れない法律の壁

法案の可決により、幼児教育無償化制度が、2019年10月より開始されます。

幼児教育無償化制度は、もともと0歳から就学前の幼児に対して、教育費用を整える目的で立てられた法案です。

これにより認可外保育園にも、上限制ではあるものの、補助金が支給されることが決まっています。

上限金額は37,000円です。補助金以外のメリットとしては、入園希望者が増える可能性がある点。とはいえ、完全無償化になる認可保育園には敵いません。

無償化に伴って、ますます待機児童の数が増え、その流れで認可外保育園へ入園希望者が集まってくる以外に、見込みは薄いでしょう。

認可外保育園の開園で利益を上げるなら?

認可外保育園で利益を上げるには、経営者が数々のハンデを乗り越えるだけの相当な努力と職員の協力、園児の親御さんの理解が必要になります。把握しておくべき事項や今後の動向など、知らなければいけないことも多く、経営者一人だけで対応するにはかなりの負担がかかるでしょう。

認可外保育園のスムーズな開園と経営を行うには、園児の確保や助成金獲得に強い、経営コンサルタントに相談してみることをおすすめします。これまでのノウハウを持った保育園経営のプロの力を借りながら、開園、そしてその後の運営までサポートしてもらえれば、経営がより安定するでしょう。

Copyright (C) 2016保育園経営を助けるFC・コンサルまとめ All Rights Reserved.