フランチャイズにも種類がある

フランチャイズで始められる事業には、保育園の他にも介護や学習塾、飲食店・コンビニなど様々な事業が挙げられます。自分にとってベストな選択をするために、事業のプランやスタイルを正しく理解しましょう。

フランチャイズの形式は3種類

大きく3種類の形式に分けられています。どういったフランチャイズのモデルがあるのかまとめました。

ビジネス・フォーマット型

ビジネス（事業）を始めるためのフォーマットがパッケージ化・テンプレート化されているフランチャイズ形式です。本部から経営ノウハウや店舗運営マニュアルなどが全て提供されるフランチャイジーもあります。これから始める事業に関する経験がない人であっても、スムーズに新規参入を目指せるでしょう。

なおビジネス・フォーマット型であっても、パッケージ内容については各フランチャイズによって差があります。例えば店舗をフランチャイズ本部が選定してくれる場合もあれば、オーナー（加盟者）が選定して内装工事を行わなければならない場合もあります。

ビジネス・フォーマット型のメリットは、新しい業界へ参入しようとしているオーナーにとって経営のサポートや業種についての知識を得られることです。一方でオーナーの自由度が制限される、ロイヤリティが高いなどのデメリットも考慮しなければなりません。

ターンキー型

あらかじめ店舗や運営マニュアルなどが完全に用意・指定されており、ビジネス・フォーマット型よりもさらに新規参入しやすい形式です。

例えばフランチャイズのコンビニ経営は、日本全国どの店舗物件であっても内装や外観が同じテーマでまとめられています。原則として、オーナーが自由にデザインを変更できません。代わりにフランチャイズ本部が最初から全て店舗の状態や環境を整えてくれます。販売傾向や顧客動向といった各種データも提供されるため、開業した時点から発注失敗のリスクを低減できるのが特徴です。

未経験者でも安心して新しい業界へチャレンジしやすい反面、オーナーの意思を反映させるのが難しいフランチャイズの形態でしょう。ただし、フランチャイズの看板やブランドイメージを利用しやすい形と言えます。

コンバージョン型

すでに同業種を営んでいるオーナーが、改めてフランチャイズの一員として加盟して、店名をフランチャイズのブランド名に変えてリニューアルオープンする形式です。

同業者なので、設備や内装などを変更・刷新しなくても事業をリスタートできます。イニシャルコストを抑えやすいのがメリットです。オーナー自身がこれまでに培ってきた経営ノウハウと、フランチャイズから提供される経営ノウハウを融合させて、ビジネスプランの良いとこ取りをできる方法と言えます。

ただしフランチャイズ加盟後は当然ながら本部の意向を経営に反映させなければなりません。決してそれまで通りの経営を続けられるわけではないという点も重要です。

フランチャイズにはどんな業種がある？

参入できる業種が様々あり、自分にとってどのような事業スタイルや事業プランが良いのか考え、比較検討した上で選択する必要があります。

飲食店

フランチャイズで参入できる業種の代表例です。ラーメン店や居酒屋、焼肉店などフランチャイズによって運営されている飲食店は日本全国に数多くあり、種類も様々です。

数や種類が多いのでフランチャイズ展開をしている本部も多く、色々と比較検討して契約内容や経営の方向性などを考えられます。なお本部が調理済みの食材を提供してくれるパターンや、各店舗で一から料理を作るパターンなど、経営スタイルも多種多様です。

飲食業は価格帯やサービス内容などの競争が激しく、収益を上げるのが難しい場合も多いため、店を繁盛させるための営業スタイルの構築が必要でしょう。

コンビニ

飲食店と並ぶフランチャイズの代表例です。同系列のコンビニであれば、基本的に日本全国どこへ行っても同じ看板や同じ制服、同じ商品がそろえられており、ターンキー型のフランチャイズ経営が行われています。

コンビニのフランチャイズは運営マニュアルやブランドのルールなどがすでに明確化されており、比較的参入障壁は低いでしょう。ただし都市部や田舎など開業する地域の特性に合わせた工夫も考えなければなりません。

保育園

介護事業と同様にサービス業の1つとして保育園をフランチャイズで始める人もいます。少子化の進行と同時に共働きが当たり前となってきている日本では、子どもを保育する専門家やプロへの高いニーズに対応しなければなりません。

フランチャイズによる保育園経営もまた、社会の基盤を支える活動の1つといえるでしょう。

介護事業

超高齢社会といわれる日本では介護業界へのニーズが高まっており、フランチャイズとして介護事業へ参入する人も増加傾向にあります。特に介護業界には2025年に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になるという問題があり、介護事業はますます地域社会の基盤を支える重要な仕事になっていくと考えられるでしょう。そのため、社会貢献の一環としてやりがいを得やすいのは重要なポイントです。