認定保育園の経営

神奈川県の川崎市が独自の基準を設けた、認定保育園の特徴・設置基準・経営のための条件についてまとめました。

認定保育園とは

認定保育園とは、神奈川県の川崎市が独自に設けた制度。「保育に欠ける児童等が保育所保育指針に基づいて良好な保育を受けることを目的」とした事業で、主に低年齢児の待機児童問題解消を目指すものです。

一定の条件を満たした保育所（認定保育園以外）は川崎認定保育園と認められ、川崎市が運営費を助成。認可保育所では対応しきれない多様なニーズに応えるだけでなく、各施設ごとに特色のある保育（英会話・習いごとなど）を行っています。

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川崎認定保育園の設置基準

川崎市の認定保育園として認証されるための主な基準は、以下の通りです。

認定保育園を経営するための注意点

川崎市による認定を受けるためには、保育施設としての運営条件を遵守したうえで「保護者が安心して子どもを預けられること」、「求めるサービスを積極的に提案すること」、「利用しやすさを追求すること」などが求められます。

認定のためのさまざまな条件をクリアできれば、毎月1日の時点での児童数で助成金を申請でき、月末までに支給されることになります。

川崎認定保育園の申し込みは自治体ではなく、一般的な認可外保育園と同じく各施設に直接申し込むことになります。保護者からのニーズに柔軟に応え、選ばれるための施設を作ることが安定した経営のカギとなるでしょう。

認定保育園と認可保育園の違い

認定保育園と認可保育園の明確な違いは、国基準によるものか、地域独自の制度であるかという点です。認定保育園は神奈川県独自の制度であり、認可保育園は国が定めた設置基準によるものです。

具体的には、入所対象年齢や施設の規模・職員数・設備面積・定員の基準などが異なり、認定保育園のほうが比較的条件が緩くなっています。

認定保育園は、神奈川県の中でも川崎市や大和市など、市町村によっても制度が異なり、相模原市では認定保育室という制度になります。

また、2006年10月には「認定こども園」が創設され、都道府県が条例で定める認定基準を満たすものが開設されています。認定こども園は幼稚園と保育所の両方のメリットを併せ持つ施設で、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つのタイプがあります。

ここでは、認可保育園と川崎認定保育園の設置基準の違いを表にしてまとめてみました。

認定保育園開業までの流れ

認定保育園を開業するまでの流れを簡単にご紹介します。手続きや書類作成は非常に複雑ですので、行政書士事務所に依頼して相談しながら進めていけば失敗を防げるでしょう。

相談を開始してから開業するまでは1年以上かかることもありますし、手続き費用に50万円以上かかるので、事前の準備や計画が欠かせません。

1.土地や建物を用意する

保育園を開業するには、まず土地や建物を確保する必要があります。基準面積にあてはまるかどうか、こどもが多い地域や通いやすい立地かどうかなど、入所する人のニーズにあったところを選びましょう。場合によっては内装工事をする必要も出てきます。

2.所在地役所及び都府県担当役所へ事前相談

認定保育園は、その地域の役所で認定してもらう必要があるので、役所に相談して現地調査や審議をしてもらいます。

3.社会福祉法人設立認可申請書を提出し、設立登記をする

設立登記には保育園の会計、労務、契約などの実務的な専門知識を持った上で、多くの書類を準備しなければなりません。

例えば、事前にどのような保育園を設立予定なのか伝える「認可保育所設備相談票」、開園動機や事業内容、予算などを明確にする「保育所設立計画書」、「社会福祉法人設立認可等協議書」が含まれます。

4.職員を募集して必要人員をそろえる

認定保育園を開業するには、認可保育園と同じように保育従事者の数や、有資格者の割合などが決められていますので、資格を持つ保育士などを確保しなければなりません。

認定保育園の開業には各地域からの補助金が出ますが、認可保育園と同様に認定基準を満たしているか審議してもらうことになるので、認可外保育園のように自由度が高くありません。個人で開業するのは非常に困難ですので、コンサル会社などに相談しながら進めていきましょう。

フランチャイズという選択肢

認定保育園を経営する上ではフランチャイズ（FC）という選択肢もあります。運営はもちろんですが保育事業に関しても力を入れなければいけないので、実際に開園し大切な子供を預かり育てていくためには、オーナーとしても負担は大きくなります。

FCに加盟すれば、認定してもらうための自治体の基準をクリアするためのアドバイスはもちろん、安定した園児確保のための立地の確保、オーナーとしてまたは園で働く保育士にも適切な指導をしてもらえます。

もちろん、FCにすることで加盟料やロイヤリティーが発生する、運営方針など従わなければいけない部分もあります。ただ、親御さんにとっては大切な子供を預けるわけですから、運営母体のしっかりした認定保育園に預けたいという気持ちもあります。ですので、経営実績のあるFCに加盟する事で、親御さんからの安心を得られ、園児を増やすことにも繋がります。ここでは認定保育園を運営するにあたり、FC加盟するメリットをいくつか紹介します。一つの選択肢として検討してみてください。

適切な開園地のリサーチ

保育園を開園するにあたり、安定した園児を確保するためには、他の保育園の状況や周辺環境などのリサーチも必要です。FCに加盟すると、さまざまな情報を基に適切な開園地を探してくれます。

開園まで、開園後の充実したサポート体制

実際に保育園を開園するまでには、物件探し、施設のレイアウト、見学会などを通しての園児募集、園長・保育士の募集と指導、また開園後も安定して経営していくためにいろいろやることがあります。FCならそういったサポートをしっかりしてくれるので、個人で行う負担が軽減されますし、適切なアドバイスをしてくれます。

親御さんからの信頼度アップ

新規で保育園を開園しても、親御さんからすれば大切な子供を預けるのですから保育体制などに不安があります。他にも保育園などを運営している会社なら、そういった面での不安がある程度解消されるでしょう。そのため初期から園児を確保できます。

開業までの流れ

FCで認定保育園を開業するまでの一般的な流れを紹介します。

認定保育園のイメージを作る

まずは自分で、開業する保育園の立地や規模、方針などのイメージをある程度作っておきましょう。

FC・コンサル会社に相談

いくつかのFC・コンサル会社に相談し、経営方針や費用面などを確認するとともに、自分の希望も話してみましょう。

FC加盟登録・プランニング

自分のイメージと合致する会社が見つかったなら、FC加盟登録を行います。そしてそこから開業に向けて立地、経営計画、資金調達など細かな部分までのプランニング・シミュレーションを開始します。

開園地の決定、物件探し・契約

希望する保育園の規模や環境に合わせ、物件探しをします。FC会社ではデータに基づいて適切な立地を紹介します。

保育園開園準備

保育園の開園日と名前の決定、保育園のレイアウトを検討し、広告・チラシの準備をします。

園長・保育士・スタッフの募集

認可保育士には保育士の配置基準があり、子供の年齢と人数によって増やさなければなりません。

オーナー研修

認定保育園を経営していく上で必要な知識など、FC会社がオーナー研修により指導します。

園長・保育士の面接・研修

応募があった園長、保育士・スタッフを面接し、採用します。採用したらFC会社のマニュアルに基づいて研修を行い指導します。

園児募集・見学会の開催

どのような保育園なのかを知ってもらうため、見学会を開催し、園児募集をおこないます。

認定保育園の開園

いよいよ開園です。その後もスムーズに運営できるよう、FC会社によるサポートがあります。

コンサルタントを利用しよう

認定保育園を運営する場合、特に初めてのオーナーの方なら専門的なアドバイスを受けられるコンサルタントの利用がおすすめです。

認定保育園は、施設ができればおのずと園児が増えるとは限りません。新規の保育園は保育状況がわからないため、敬遠する親御さんも少なくありません。さらに開園後、保育に関してさまざまな問題が発生すればますます利用者は減ってしまうものです。

認可保育園を運営していくためには、安心して子供を預けられる保育園にしていく必要があります。そのためにも、保育に関してはもちろん、経営に関しての様々なノウハウがあるコンサルタントを利用することが望ましいです。コンサルタントを利用することで受けられるいくつかのサポートをまとめてみました。

保育・経営に関してのノウハウを指導してもらえる

経営に関して素人という人もいれば、保育に関して素人という方もいます。園長や保育士任せではなく、オーナーもしっかりとした知識が必要になるのです。コンサルタントは保育園を運営していく上で必要なさまざまなノウハウを指導してくれます。

開園・開園後のサポートをしてもらえる

開園地の調査、園のレイアウト、園長・保育士の募集や指導、園のマニュアル作成など、開園にはさまざまなことが必要になります。また開園後も安定した運営を続けていかなければいなりません。コンサルタントはそういったサポートもしてくれます。

データに基づいたシミュレーションをしてもらえる

いくら親御さんにとって、園児にとって素晴らしい保育園になったとしても、慈善事業ではありませんから、利益を出さないといけません。そういったデータに基づいた収支シミュレーションもしてくれます。

ただし、コンサルタントといってもさまざまですので、コンサルタント選びも重要になってくるでしょう。