保育園経営のQ&A

保育園経営にチャレンジしてみたいけれど保育園経営についてよくわからない、という方に。コンサルタントに相談する前に知っておきたいよくある疑問についてお答えします。

Q.自分が持っている土地を保育園にできる？

個人が所有している土地を使って保育園作ることは、制度上可能です。

方法としては「土地のみを貸す」「土地に建物を建てて運営事業者に貸し出す」「保育園経営も自身で行う」という3つの方法があります。

保育園経営を自分の土地で始めてみたいなら、まずは建てる保育園のタイプ(認可保育園、認証保育園、認可外保育園)はどれがいいのかを考えましょう。特に、認可保育園の開設を目指す場合には、敷地は100坪以上、園舎の延べ床面積は130坪以上を満たしている必要があり、制約も大きくなります。

もしも土地の面積が100坪以下の場合は、必然的に認可外保育園を考えることとなります。

まずはご自身がお持ちの土地に保育園が建てられるのかを自治体に問い合わせてみましょう。また、保育園を建設する際には、補助金制度がある自治体もあります。合わせて確認してみるといいですよ。

基本的に、保育園を経営するのに保育士資格などを持っている必要はありません。現に、保育系の資格を持っていなくても、保育園経営を軌道に乗せているオーナーさんもいらっしゃいます。

ただし、保育園を開設するためには、保育士や嘱託医、調理員などの有資格者を一定数以上確保しておく必要があります。

有資格者の設置基準は、雇用計画にも影響しますから、必ず押さえておきましょう。

利益をあげようと思い保育園経営を始める方、最低限の収入でいいから保育園の経営が続けられるように利益をあげたいと思っている方など色々いらっしゃるかもしれませんが、どれだけ収入が得られるかはやはり気になるところですよね。

一概に、保育園1つ作ったからいくらの利益があげられる、と明確に答えることはできません。「保育園経営は儲かる」といった情報も見られますが、儲かるかどうかは経営の仕方と土地次第。また、補助金がもらえる認可保育園か否かも大きく影響してくるでしょう。

厚生労働省と文科省が発表している『幼稚園・保育所等の経営実態調査結果』によれば、私立収入から人件費や事業費などを差し引いた認可保育所の収支は、平均515万円ほどとなっています。

認可外保育園を検討する場合には、保育料を自由に設定できるなど制約が少ない一方で、補助金が出ませんのでその点は考慮する必要がありそうですね。

参考：『幼稚園・保育所等の経営実態調査結果』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/163-1a.pdf

保育園経営について、全く知識がない場合、一からどこかで勉強したいと思うこと、ありますよね。経営自体についてゼロから学べるのは、大学の経営学科などがありますが、社会人になってから保育園経営のために大学に入るのはなかなかハードルが高いもの。

そうなると、選択肢として考えられるのが、保育園経営のセミナーやワークショップなどに参加する方法です。

また、保育園経営についてのアドバイスを行うコンサルティングサービスもありますから、利用するのは一つの手。

保育園を取り巻く制度や状況は、政策にも大きく関わることから変化の大きい業界でもあります。最新の情報を常にチェックして、経営に生かすためにはコンサルティングを利用するのは大いに価値があることと言えるでしょう。

保育園経営を考えたとき、待機児童が多いエリアであれば需要が見込めて経営の可能性が広がるというのは誰もが考えるところです。

一方で、待機児童が少ない地域で保育園経営を考えたとき、経営チャンスはあるのでしょうか？結論から言えば、大いに可能性はあります。ただし、他園との差別化をどう図り、保育の質を上げていくかを追求することは必須でしょう。

地域がどんな保育を求めているのか、これからの保育に何が求められるのかを考えて戦略を練る必要があります。

例えば「自然の中で子どもがのびのび遊べる保育園を作りたい」「小さな頃から英語教育を取り入れた保育園を作りたい」などご自身のこだわりや教育方針を保育園の経営に反映させることは大いにできます。

ただし、その方針や経営理念が保護者や地域から理解され、支持されることが前提です。

確定申告は、1年間の所得を申告して、税金を納めるために必要なものです。

保育園を経営している個人事業主の方は、必ず忘れずに行いましょう。

保育園だからといって特別なことはないので、日ごろから収支のやり取りを帳簿に付けておいて、1年分をまとめるようにすれば慌てることはありません。

この時期は忙しくて時間が取れないという場合は、外部に依頼することもできます。

税務署まで行かなくても、ネット上で書類を作成し、郵送するだけで申告はできますので、国税局のホームページや無料のソフトなどを活用して早めに準備しておきましょう。