開業資金

保育園の開業資金について詳しく解説しています。

保育園の開業資金はどれくらい？

保育園事業は他ビジネスに比べると比較的低予算での開業が可能ですが、実際にどれくらいの資金が必要になるのでしょうか？保育園開業にかかる資金の目安と、その内訳について詳しくまとめてみました。ぜひ参考にしてください。

保育園開業の際にかかる費用の目安

※施設規模20～30坪（園児定員20～30名前後）の保育園開業の場合

フランチャイズの開業資金のタイプ

オーナーが土地・物件も含めて負担するケース

フランチャイズであっても、土地や物件取得などの費用を全てオーナー自身が負担するケースがあります。保育園を開業するにあたっての初期費用をオーナーが負担しなければならないため、1000万円以上の開業資金が必要になるでしょう。

フランチャイズ本部が物件や設備の費用を負担するケース

一部のコンビニ・飲食店のフランチャイズ業界で採用しているケースです。物件や設備の費用などは全てフランチャイズ本部が負担してくれるので、オーナーは仕入れやリース料だけを負担すれば開業できます。店舗を自身で所有する資金が必要ないので、初期費用を抑えられます。

開業資金を準備する際の注意点

開業資金を自身で全て用意できない場合は、銀行からの融資や助成金・補助金などを活用できます。

融資や助成金・補助金の活用可能

全ての費用を自己資金だけで賄おうとすれば、かなりの負担がかかってきます。その場合には銀行からの融資や県などからの助成金・補助金を活用するのもアリでしょう。実際に経営を始める前の段階で事業計画書を作成し、必要な書類をしっかり用意すれば融資や助成金などを受け取ることが可能です。ただ開業資金の半分程度は自己資金が必要となってくるので、ある程度負担することは覚悟しておきましょう。

自己資金　＋　融資・助成金・補助金　＝　開業資金

上記のような考え方で開業資金を準備することが大切になってきます。まずは国や地方自治体から、どんな助成金・補助金が受け取れるのか確認してください。

余裕を持った資金を準備することが大切

保育園を開業するにあたって、すべての自己資金を使い果たすことも。もし開業前に資産がゼロになれば、繁忙期などに十分なサービスが提供できなくなってしまいます。そうなればリピーターがつかず、運営が軌道に乗らないことも。そのため1年程度は無理なく運営できるための資金を持つことが大切です。何かあっても設備投資がしやすく、余裕のあるサービスが展開しやすくなります。保育園経営を成功させるためにも、余裕のある資金を用意しましょう。

開業資金を自分自身で貯蓄する方法とは

たとえ融資や補助金などを受け取ったとしても、開業のための自己資金を準備しておく必要があります。具体的に自分で貯める方法をチェックしていきましょう。

地道に貯める

最も一般的な方法が、通帳にコツコツ貯めこむ方法です。もし融資を受ける場合には半年分の入出金の記録がわかる通帳の提出を求められることも多く、開業に向けて資金を準備していたかどうかも判断されます。地道に貯蓄することで、計画性をもって開業できると判断され、審査も通りやすくなるでしょう。

家族名義の通帳に資金を貯めていく

自分名義の通帳だけでなく、パートナーや子供の名義の通帳であっても自己資金と認められます。それは家族と同居しているケースだとお金を別々に分けて管理していないケースもあれば、子供名義でも親が貯蓄しているケースもあるからです。本人名義の資金に不足があるなら、家族名義の通帳と併せて審査の際に提出するのも方法のひとつです。

保険に加入しているなら解約返戻金を活用

解約返戻金がある保険に加入している場合には、その解約返戻金を活用する方法もあります。ただ中途解約をすることで元本割れとなる商品や中途解約が不可の商品もあるので、安易に解約するのは良くありません。解約した途端に保険が必要な状況になる可能性もあります。どうしても自己資金が足りない場合の方法として紹介しておきます。

退職金を活用する

お金の出所さえ証明できるのであれば、退職金も自己資金として活用することが可能です退職一時金・退職金共済・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金の4つがあり、それぞれで受け取り方が異なります。また退職金制度がない会社でも、もあるので、自身の企業がどのような体制なのかをチェックしましょう。

資産運用を行う

銀行で貯蓄していても金利はほとんどないので、利息をあてにすることはできません。そのため銀行で眠らせた状態にするよりも、株式や投資信託を始めるのも効果的な手段です。株式や投資信託などの保有資産を現金化すれば、自己資金の確保もできます。そのため資産運用を行い、自己資金を増やすチャンスを狙うのも有効な方法と言えるでしょう。ただ資産運用にリスクはつきものなので、必ずしも利益が出る訳ではありません。また長期にわたる運用も基本となるため、デメリットもしっかりと把握したうえで運用を行うことが大切です。

今の収入をアップさせる

もし開業までに時間があるなら、今の収入をアップさせるのも一つの作戦です。堅実に仕事をこなし人脈も広げられれば、収入以外の財産も増すことができます。また準備に十分な時間をかけるので、開業後の経営が安定しやすくなるでしょう。

副業で稼ぐ

本業だけでなく、副業で稼いだ資金を開業資金に回す方法もあります。アルバイトやクラウドソーシング、フリマアプリといった様々な方法から、運営しやすい方法を選べます。ただ本業自体が副業を禁止しているケースもあるので、問題にならないよう就業規則を確認しておいてください。

自己資金が貯められないときの対処法とは

保育園の開業を目指して貯蓄をするにしても、タイミングや方法によっては十分に貯められないことも。しかし、自己資金が不十分だからと言って開業を諦める必要はありません。自己資金が貯められないときの対処法について、具体的に見ていきましょう。

支払った事業費も自己資金に含める

開業する前に事業のために支払った事業費に関して、みなし自己資金として認められる可能性があります。店舗の家賃・社用車やパソコンなどの購入費などは、みなし自己資金として認められやすい項目です。ただし事業計画に則って支払ったものでなければ、自己資金と認められないので注意して下さい。また事業費の一部であっても事業の関連性が証明できなければ、認められないため融資を申請する予定の機関に確認したうえで購入する方が良いでしょう。

親族から贈与してもらう

自分自身で稼ぐことに限界があれば、両親や親族、知人などに援助をお願いする方法もあります。ただ手渡しで受け取った贈与に関しては自己資金とは認めらないケースもあるので、誰から贈与されたものか明確に分かるためにも自分名義の口座にお金を振り込んでもらうのがベストです。ただし援助によって十分に資金額があるとしても、自分で貯蓄したお金がないと融資が通りにくいので要注意です。自分が事業主であることを意識し、自分でも資金を貯める癖をつけましょう。

融資やクラウドファンディングで資金を集める

• 企業
• 個人投資家
• クラウドファンディング　など

上記の方法で資金を調達するやり方もあります。ただ、この方法だと予定通りに資金が集まらないこともあるので、着実に自分で貯めることも考えておきましょう。

開業資金を貯蓄する際の注意点

自己資金と言っても資金として認められるものと、認められないお金があります。しっかりとポイントを押さえて貯蓄しなければ融資が通過しにくくなることも。具体的にどのような注意点が有るのか見ていきましょう。

出所不明なお金は要注意

自分で所有している全ての現金・資産が自己資金になるわけではありません。

• どこで入手したお金なのか明確であること
• 返済の必要がないこと

金融機関から自己資金として認められるためには、上記のポイントを押さえておくことが大切です。たとえばタンス預金・手渡しで受け取ったお金・急に振り込まれた大金などは、自己資金として認められないケースも多いと言われています。融資直前に大金を用意し、増やしたとしても審査で怪しまれるため注意が必要です。地道に貯蓄することで計画性が高く、返済能力があるという照明になるので、開業を決めた時点で貯蓄し、通帳に記録を残すようにしてください。

短期間で貯蓄しない

開業のためにコツコツと貯蓄したという実績は、金融機関からの融資の際に高い評価が得やすくなる要素とされています。具体的な計画はまだ立っていなくても、将来のために今のうちから貯蓄だけは始めておきましょう。融資審査を受ける際には書類の準備も必要で、振り込まれるまでに時間もかかってしまうもの。そのため準備期間も踏まえて、計画的にな資金を運用・管理する習慣を身につけることが大切です。

開業資金についてのまとめ

保育園の開業には、トータルで500～600万程度が必要となります。意外と低い初期投資費用であることがお分かりいただけると思います。

しかし、各項目の費用は比較的低めではありますが、そのクオリティは高いものではなくてはなりません。1つ1つの選び方に保育事業を成功させるノウハウが必要なのです。

せっかくの投資費用をムダにしないためにも、保育園経営のノウハウを持ったフランチャイズやコンサルの利用をおすすめします。