家庭的保育事業・保育ママの経営

保育施設不足の中で注目が集まる「保育ママ」について、特徴や必要条件を解説しています。

保育ママ制度とは

保育ママは家庭的な環境の中で子どもを預かってもらえると、利用希望者が増えている制度です。少人数保育だからこそ、子どもひとり一人に対応した保育をしてもらえるのが特徴。

保育ママ制度の詳細や特徴について見てみましょう。

家庭的保育事業

保育ママ制度の正式名称は「家庭的保育事業」で、自治体によっては保育者を「保育ママ」または「家庭的保育事業者」と呼んでいます。保育ママは平成22年4月に改正された児童福祉法により、保育サービスの普及促進・支援充実のために国が定めた制度です。

保育ママのサービスを利用するための条件は以下の通りです。

保護者が週4日以上、実働5時間以上で就労している、傷病により療養している、または就学していること
0〜2歳までの子どもであること

保育ママ制度は待機児童問題が深刻な地域では、新たな子どもの預け入れ先として注目を集めています。共働き家庭が一般化した現代では、保育ママ制度が大きな役割を担うでしょう。

また、保育ママ制度は平成27年の「子ども・子育て支援制度」により、国の認可事業として認められました。このため、保育ママの経営者は補助金を受けられます。

しかし、全ての自治体で実施されている制度ではないので、開業の際には自治体への確認が必要です。

保育士やベビーシッターとの違い

保育ママは保育士やベビーシッターと似ていますが、運営形態や対象とする子どもの年齢に違いがあります。

保育士は保育施設で子どもの世話をしており、保育ママとは違って集団保育です。また、ベビーシッターの保育場所は主に子どもの自宅で、0〜12歳の子どもを対象としています。

一方、保育ママの場合は0〜2歳までの子どもを自宅で預かり、子どもの定員は基本的に3名までです。このように保育場所や対象とする子どもの年齢に違いがあることを認識しておきましょう。

また、保育士やベビーシッターは被雇用者であることが多いですが、保育ママのほとんどは個人事業主として運営しています。保育ママは国から認定されたプロジェクトです。開業にあたって、自治体への書類提出や数々の手続き、研修への参加などが必要にります。

保育ママの経営基準

保育ママを経営するための認可基準は以下の通りです。

定年	65歳の誕生日を迎えた年度末
定員	2〜3名（家庭的保育補助者がいる場合には5人まで）
保育時間	午前8時〜午後6時までの8時間勤務（別途時間外保育を行うことも可能）
休日	日・祝日が基本。自治体によっては年末年始、夏季休暇がある。10〜20日の有給休暇取得も可能
食事	保護者による弁当持参が主。給食提供の場合もある。

保育ママ開業に必要な条件

保育ママを開業するにあたって必要な条件や資格は以下の通りです。

育児経験のある25〜65歳までの方
保育経験があり、保育士、教員、看護師、助産師、保健師などの資格を持つ、25〜65歳までの方
未就学児童のいない方
親族に看護や介護の必要な方がいない方
月曜日から土曜日の午前8時〜午後6時まで保育に従事できる方
原則として自宅の1階に6畳以上の部屋のある方
ペットを飼っていない方

保育ママを開業するための条件は自治体によって異なっています。保育士や教員、看護師などの資格が必要なところもありますが、資格は必ずしも必要というわけではありません。資格を持っていなくても、研修を受けることで認定を受けることが可能な自治体もあります。

まずは必要な条件を自治体に確認し、ひとつずつ揃えていくのが無理のない開業方法でしょう。

保育ママのメリット・デメリット

現役の保育士や潜在保育士だけでなく、子育て経験があれば一般の主婦でも開業のチャンスがある保育ママ。始めるまでのハードルは高くないように思えますが、実際に運営を開始するとなると、メリットとデメリットが生じます。

保育ママ経営後のメリット・デメリットについて考えてみましょう。

保育ママのメリット

保育ママが一度に受け入れることができる子どもの上限は基本的に3人まで。家庭的保育補助者を雇った場合には最高5人まで受け入れることができます。保育施設とは違い少人数だからこそ、一人ひとりの子どもと深く触れ合えるメリットがあるのです。

預かる子どもたちの年齢は0〜2歳までと決められています。この時期の子どもたちは成長や発達には個人差が大きく生じているでしょう。子どもたちに深く関わることのできる保育ママには、それぞれの子どもに合わせたきめ細かな保育が可能です。

子どもを預かる際の保育方針は基本的に保育ママが主体となって決めること。「子どもたちとのコミュニケーションを大切にしたい」、「子どもの食育を大事にしたい」など、理想の保育のあり方を実践できるのも保育ママの醍醐味でしょう。

また、保育ママ制度は国に認定されているプロジェクトなので、自治体によっては補助金などのサポートを受けることができます。保育補助費として、子ども1人につき7万円から8.5万円が支払われます。さらに、環境整備費として月額3万円が支払われる自治体もあるようです。

保育ママ制度を実施している自治体では、保育ママのスキルアップを目的とする研修や、提携保育園との連携が充実している場合もあります。子どもたちが快適に過ごせるように。補助金やサポートは迷わず利用するのが良いでしょう。

保育ママのデメリット

保育ママを開業するまでには様々な手続きが必要です。自宅の1階に6畳以上の部屋を整備し、環境を整えるためにリフォームをしなければならないことも。自宅で子どもを預かるのではなく、子どもを預かるために賃貸物件を借りる場合もあるでしょう。

保育士資格を保有していない方は自治体の研修を受けて認定されなければなりません。しかし、ここまでの準備を行っても、必ず認可が下りるとは限らないのです。

保育ママは国が認定するプロジェクトです。その責任は決して軽いものではなく、自分は向いていなかったと途中で投げ出すことはできません。保育ママを開業する前に先輩保育ママの話を伺ったり、職場体験をさせてもらったりして、徐々に覚悟を固めるのが良いでしょう。

また、保育ママを経営していく上で、保護者や子どもたちとの信頼関係を築いていくことも重要です。どんなに小さなことでもしっかり報告をし、保護者の方との綿密なコミュニケーションを重ねる姿勢が大切になります。

保育ママを経営するための注意点

保育ママのほとんどが個人事業主として働いています。保育士のように保育施設に勤めるのとは大きく異なり、運営や事務まで自分ひとりで行わなければなりません。国民健康保険や国民年金への加入、家庭的保育事業を運営する上で何か起きたときの保障として賠償保険への加入も必須となります。

保育ママ開業の際には自治体への届出だけでなく、税務署への開業届けも必要です。また、今まで給与所得をもらっていた方は年間の所得が20万円以上、給与所得のない専業主婦などの方は年間の所得が38万円を超えると確定申告の対象となります。毎月の保育料や保育補助費、環境整備費などの助成金も含めると保育ママにとって確定申告は必須事項となるでしょう。

保育ママとして経営を行っていくには保育スキルの向上だけでなく、個人事業主として会計の知識も勉強する必要があることを念頭に置いておいてください。