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認可保育園の経営

国が求める基準を満たした認可保育園の特徴と設置基準などの情報、経営にあたっての注意点を解説しています。

認可保育園とは

認可保育園とは、国の定める基準をクリアした児童福祉施設のこと。施設の規模・職員数・調理施設などの各種設備・防災管理・衛生管理などの条件を満たしており、各都道府県知事の認可を得て経営しています。

入園するには、保護者が日中に仕事や通院などで子供に十分な保育ができない状態であることが条件。ただし、園児数に余裕がある場合はこの限りではないようです。

経営元には公立と私立がありますが、どちらも公費によって運営されているため保育料が比較的安価(家庭の収入によって保育料は変化)。申し込みは市区町村などの各自治体に対して行い、認められれば入園となります。

対象となるのは、0歳~小学校就学前の子どもです。

認可保育園の認可基準

認可保育園の認可基準は以下の通りです。

入所対象 乳児(1歳未満)~幼児(未就学児)
※ただし3歳未満児2割以上、2歳未満児1割以上とする
設置・位置 原則として2キロメートル以内に保育所がないこと
定員 60名以上
開所時間 1日につき11時間、保育時間は1日8時間が原則
建物・設備
基準面積
  • 乳児室またはほふく室:0歳児・1歳児の基準面積は1人あたり3.3m2以上
  • 保育室または遊戯室:2歳児以上は1人あたり1.98m2以上
  • 医務室:静養できる機能を有する、事務室等と兼用も可
  • 屋外遊戯室:2歳以上児1人あたり3.3m2(実際に遊戯できる面積)以上、園の付近にある公園・広場等を含む
  • 理室・便所:定員に見合う面積・設備を有する
職員
  • 保育士:0歳児・おおむね3人につき1人以上、1歳児および2歳児・おおむね6人につき1人以上、3歳児おおむね20人につき1人以上、4歳以上児おおむね30人につき1人以上
  • 調理員等:定員40名以下の施設は1名以上、定員41~150名までの施設は2人以上、定員150名以上の施設は3名以上の調理員を配置。施設職員による調理・提供する給食が原則。
  • 嘱託医:嘱託医を必ず設置する
費用 子どもの年齢・家庭の収入によって変化

認可基準がクリアしやすい
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認可保育園を経営するための注意点

認可保育園は公的な助成金が多いのですが、国で定められた基準よりも厳しい基準が各都道府県で設けられていたり、運営の方法が細かく規定されていることがあります。認可外などに比べると自由度はかなり低くなりますが、安定した運営が期待できます。

また、認可保育園の施設長には誰でもなれるワケではありません。以下のような条件を満たした人物である必要があります。

  • 年齢は原則として30~65歳未満であること
  • 健全な心身を有した人物で児童福祉事業に対する熱意があり、施設を適切に運営できる者

さらに、以下のいずれかの条件を満たしていることが必要です。

  1. 児童福祉事業に2年以上従事した経験がある
  2. 保育士の資格を持ち、実務経験が1年以上ある
  3. 社会福祉士もしくは社会福祉主事の資格を持っている。または社会福祉事業に2年以上従事した者(国または保育関連団体が実施する保育所長研修を受講・修了が条件)
  4. 前各号に準ずる者で、都道府県知事が適当であると認定した者(国または保育関連団体が実施する保育所長研修を受講・修了が条件)

一般的には認可外保育園の経営から始め、認可保育園にふさわしいとされる条件と実績を積んでいくことが大切と言えます。

いち早く認可保育園を経営したいのであれば、実績のあるコンサル会社に依頼をしたり、実績あるフランチャイズに加盟することで、「○○社さんがしっかり面倒を見てくれるのなら」といった形で認可が下りることもあるようですよ。

認可保育園のメリット・デメリット

保育園を開設するにあたって、国の厳しい認可基準を満たした保育園を一般的に「認可保育園」と言います。自治体によっては国の認可基準に加えて独自の基準を盛り込むところもあり、開設のハードルが認可外保育園と比べて高そうにも思える認可保育園。

保育園経営という観点からメリット・デメリットを考えてみましょう。

認可保育園のメリット

厳しい基準をクリアして開設させる認可保育園は、利用者である保護者からも「認可保育園である」という安心や信頼を得られます。また、経営の面で最も大きいのが、国や自治体から運営にかかる補助金を受け取れるということでしょう。

例えば東京都の場合、認可保育園への補助金は0歳児児童であれば1人あたり21万円の補助金が支払われます(東京都、職員の平均勤続年数10年以上の認可保育園の場合)。また、東京都では待機児童の解消のために保育園開設5年目以内の認可保育所に対しては、土地や建物の賃借料を最大4,500万円も負担してくれるなど様々な優遇政策が整備されています。

保育園経営を考えるにあたって、認可保育園だからこそ受けられる補助金額は命綱。月に700万円近くもの補助金が提供してもらえることは、経営面でも大きなメリット。認可外でも自治体によっては補助金を出す地域もありますが、それでも認可保育園であるからこそ受けられる補助金額は大きな金額です。

認可保育園のデメリット

認可保育園の大きなデメリットとしてまず挙げられるのが「開設ハードルの高さ」です。所有する土地を保育園に活用しようと思っても、2km圏内に保育所があれば開設できませんし、定員数も60名以上と多く、建物や設備基準が厳格に定められているため、開設にあたっての初期投資額が大きくなります。

また、ゼロから認可保育園を開設しようと思っても、認可保育園の施設長になるためには実務経験や資格などが求められます。単純に「土地があるから保育園でもやるか…」と言った程度の気持ちでは認可保育園を開設することは現実的に長い道のりとなるでしょう。

もう一つ、経営面で認可保育園のデメリットとして開設する前に覚えておきたいのが、万が一経営不振になった場合のことです。

認可保育園は、公的な保育園となりますので、経営不振だからといって簡単に保育園事業から撤退することができません。さらに、保育料を自由に設定することができませんので、経営も公的な助成金がなければなかなか成り立たせることが難しいでしょう。

認可保育園には運営母体によって「公立」「私立(社会福祉法人による運営)」「私立(企業による運営)」に大きく分けられます。私立の保育園の場合、行政からもらえる補助金額は公立の認可保育園より少なくなります。補助金額が少ないということは、それだけ保育園経営の運営費に影響します。運営費が円滑になければ、真っ先に削減を図るのが、経費のうちで大きな割合を占めている人件費にならざるを得ません。

人件費の削減は、昨今問題になっている保育士の低賃金の問題でご存知の方も多いかもしれませんが、保育士の定着率を低下させるリスクがあります。人員確保ができなければ良質な保育の質を確保できなくなるだけでなく、認可保育園としての基準を満たせなくなってしまう可能性も大いにあります。

障害児保育や病児保育など社会的ニーズの高いサービスを認可保育園で提供したくても、採算性の悪さから泣く泣く諦めざるを得ないというケースもあるのです。

このように、メリットが大きい認可保育園も、経営という点ではデメリットやリスクがある程度存在します。保育園経営を考える際には、メリットだけでなくデメリットもしっかりと認識し、バランスのとれた経営ができる方法を探っていきましょう。

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