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保育園をつくりたい!開設方法とフランチャイズのメリットとデメリット

待機児童が社会問題となっている現代、保育園のニーズは、高齢者の福祉施設と同じくらい不足しています。保育園の開設に資格は必要ありません。そのため、誰であっても条件さえ満たせば経営することができるのです。

だからと言って収益ばかりを追いかけることはできないため、フランチャイズへの加盟で安定した運営を図り、経営を軌道に乗せて下さい。

保育園開設までの道のり

保育園の種類

認可保育園を開設するか、認可外保育園を開設するかによって、国からもらえる補助金の割合は違います。当然のことながら認可保育園の方が有利で、保護者からの期待や信頼も高いでしょう。

ただ、自分が開設したい地域に、フランチャイズが対応しているかどうかにもよりますが、規模の小さい認可外保育園の方が早く具体化させることができます。

子育て支援制度によって市区町村に認可してもらう方法もあるため、どんな保育園にしたいか明確な指針を打ち出して下さい。

保育園を開設するための手続き

まずは、自治体の担当者に相談して情報の収集から始まります。申請にあたっては行政書士との打ち合わせや、自治体側からの調査や審査を受け、保育園として開設できる基準を満たしていれば問題ありません。

保育園の種類にもよりますが、開設する周囲の環境や地理的な制約、保育を目的として預かる定員、建物や設備、保育士の人数など運営する上での条件を確かめられます。

フランチャイズに加盟している場合、これらの手続きのほとんどを代行してもらえます。

フランチャイズのメリット

立地から人材育成までの幅広いサポート

フランチャイズに加盟すると、開園するために適した環境を調査してもらえます。工事費用や園内の設備、広告や保育士の実習など細かいところまで丁寧に指導してもらえるのです。

最近では、保育園の開園に反対の意見もあがっています。「子供の声がうるさい」「保護者の車が邪魔になる」という理由で地元の人に了承してもらえないような園では、将来的に長く続けられるとは思えません。

そんな状態にならないためにも、初期段階での確認と対応が求められるのです。

運営に関するノウハウ

どんなに立派な施設でも、園児を集められなければ経営が成り立ちません。その点フランチャイズでは、園児の募集や見学会にも対応してもらうことが可能で、開園までの負担は軽減されます。

また、開園後も本部からのサポートがあるため、売上や経費の問題、保育士の管理など、不安な材料を取り払って保育事業に集中することができるでしょう。フランチャイズならではの取り組みによって、個人で抱えることが少なくて済むのです。

フランチャイズのデメリット

オリジナルを作れない

個人で開園する場合は、すべてにおいて自由度があります。保育園の方針やマスコットキャラクター、園児の制服や設備に至るまで、自分の思い描くコンセプトに基づいた保育を目指すことができるでしょう。

フランチャイズに加盟している場合は、真っ白な状態から独自のものを生み出すことはできません。ある程度は融通を利かせてもらえるかもしれませんが、自分の思っているとおりには決められないのです。

何か思いついたとしても、本部への了解を飛び越えて動かすことはできません。

ロイヤリティーによる利益配分

ロイヤリティーの発生しないフランチャイズもありますが、多くは決められた比率が存在しています。いつまで引かれるのか。どんな配分になるのかはそれぞれですが、収益のすべてが自分の収入になるわけではありません。

ただ、個人で背負う複雑な初期投資に比べれば安心の目安とも呼べるため、一概にネガティブな側面だけを見て判断しないようにしましょう。

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