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メリットとリスク

保育園を経営するにあたってのメリットとリスクについて解説しています。

保育園経営のメリットとは

近年、ニーズの高まりとともに注目度もアップしている保育園経営についてのメリットをまとめてみました。

初期投資金額が低く投資回収率が高い

保育園の経営は、他ビジネスに比べると初期投資金額が低いのが特徴。しかも利益率が高いため、投資回収率も(ROI)比較的高いものとなっています。

園を開設する物件さえあれば特別な大型設備・機械も不要ですし、立地や顧客獲得(園児)方法によってはスタート時から定員を満たすことも可能。また、通常の月預かりのほかにも利益率の高い一時預かりのニーズも高まっていることから、経営の利益確保はさらに安定すると考えられます。

在庫等を抱える心配がない

保育園の経営は商品の仕入れなどがなく、大きな経費といえば施設の地代家賃・人件費のみ。不良在庫を抱えるリスクがないため、資金繰りの不安要素が非常に少なくなっています。収益計算がしやすいのもメリットですし、毎月の売り上げから必要経費を除けば、あとは保育サービスの向上に充当することも可能なのです。

安定した経営が望める

一度入園した園児は、よっぽどのことがない限り最低でも2~3年は在園するため、非常に安定した経営戦略を立てることができます。サービスに満足してもらえれば兄弟の入園も期待できますし、口コミで評判が広まるというメリットもあります。経営が安定すれば経営者の利益も安定、著しく収入が増減する恐れも少なくなるでしょう。

社会貢献につながる

様々な理由から、子供を保育園に預ける家庭が増加しています。そのため、保育所入所待機児童数は年々増えています。
厚生労働省が発表した保育所入所待機児童数は(平成27年4月)によると、保育所入所待機児童数は、23,167人で昨年の平成26年10月と比較して2,131人増加しています。
女性が社会に進出し活躍が期待される中、待機児童問題も社会問題として浮上しています。保育所を経営するということは、女性が安心して働きに出られるように母親をサポートし、さらに待機児童数を減らす社会貢献の事業でもあります。

認可外保育園の今後のニーズ

現在の日本は少子化であると言われている中、保育園事業をしても大丈夫なのかと考える経営者も多いことでしょう。
しかし実際は女性の社会進出や不況などに伴い保育施設は不足しており、少子化よりも、保育施設の不足の方が深刻な問題となっています。シングルマザーが昔に比べて増えたこと、東日本大震災で家庭を支える女性が増えたことも、待機児童数が増えた原因として考えられます。
待機児童解消は各自治体の大きな課題でもあります。さらに通常の月極めの契約ではなく、一時的に預かる一時保育のニーズも高くなってきており、週5日預けるのではなく、週3日だけ預けたい、1日のうち午前中だけ預けたいという人も増えています。
一時保育は利益率が高いので保育所経営において高い利益を確保できます。こういった様々なニーズに応えるようにすると、保育園経営も安定しやすくなります

まだまだ広がる保育所のニーズ

通常の保育施設では、生後6ヶ月から受入れをする、という保育園が主流です。しかし中には、出産後にすぐに働きに出たい、出ないといけない理由があるといった母親のニーズに対応するために、産後2ヶ月から預かる保育施設も増えてきています。
また、夜間に働く保護者のニーズに応えた保育施設もあります。仕事というのは月曜から金曜9~6時勤務という仕事が基本とされていますが、実際に保護者たちの仕事を見てみると職種も様々とあります。
例えば、接客業だと休日出勤、6時以降も仕事をする必要があります。さらに、高い収入を得るために夜間に働きい出たいという人もいるのが現実です。そういった様々な職種に合わせた保育施設が今、増加傾向にあり必要とされています。まだまだこれから保育所のニーズは広がるでしょう。

保育園経営で心配されるリスク

保育園の経営にはさまざまなメリットがありますが、リスクが全くないワケではありません。考えられるリスクについても、きちんと把握しておくことが大切です。

十分な数の園児を集める必要がある

保育園の経営を安定させるには、まず十分な数の園児を集める必要があります。待機児童問題がクローズアップされているからと、楽観視はできないのです。とくに新規の保育園は園児が集まりにくく、経営が軌道に乗るまでには時間がかかると言われています。立地やコンセプトがニーズに合っていないとなおさらです。

とくに初めて保育事業に参入する場合などは、コンサルやフランチャイズを利用することでこういったリスクを軽減することができます。専門の会社は十分な人を集めるためのノウハウを持っているため、非常に心強いパートナーとなるでしょう。

保育事業における専門的な知識が必要

実際に保育サービスを提供するのは保育士であり、経営者に専門的な資格は必要ありません。しかし、経営者として保育士・スタッフを雇用し、スムーズに事業を運営するためには相応の知識とスキルが必要です。

また、保育園は小さな子どもを預かる施設で、その責任はとても重いもの。子どものケガ・トラブル・急な病気などにも適切に対応しなければなりませんし、万が一対応を間違えるなどということがあれば信用に関わり、経営が成り立たなくなることもあるのです。

こうした保育事業の運営・リスク回避などの知識も、専門のコンサルやフランチャイズを利用することでしっかりと学ぶことが可能です。

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