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学童保育

学童保育施設を開業するポイントと、高まる社会的なニーズについて解説しています。

高まる学童保育開業へのニーズ

学童保育とは、保護者が働いているなどで日中不在になっている小学生児童(学童)を預かる施設。学童は授業の終了後から、保護者が迎えに来るまでの時間を学童保育施設で過ごします。

学童保育の利用者数は、ここ数年間でおよそ20万人。しかし、受け入れ可能な施設の整備が間に合っておらず、いわゆる待機児童が全国でおよそ7,000人近くいると言われているのです。こういったニーズに応えるため、現在では民間企業が学童保育の事業に数多く参入。保護者からの要望に対して柔軟に対応できる、手厚いサービスを提供しています。

また、2015年4月より実施された「子ども・子育て支援新制度」では、学童保育の指導員の資格である「放課後児童支援員」が新設されたり、対象年齢の基準が小学6年まで引き上げられるなどの変更がありました(これまではおおむね小学3年以下)。こういった変更などにより、今後の学童保育事業の広がりがより期待されています

学童保育の種類

学童保育には、以下のような種類があります。

民間学童保育

民間企業などが経営している学童保育施設。保護者の仕事の有無や対象年齢を問わないことが多く、施設によっては幼児の保育も行っているなどさまざまです。ほとんどの施設が放課後~20時頃まで開所しており、延長も可能。夏休み・冬休みなど学校が休みの日でも対応、宿泊が可能な施設もあります。宿題やテキストなどを見てくれるなど、学習サポートに力を入れていることもあります。

学童クラブ

児童福祉法などに基づき、自治体が運営している学童保育施設。最近では民間企業が経営委託を受けていることも多いようです。申し込みができるのは、保護者が仕事をしている小学3年までの児童(一部の自治体では小学6年まで対応)。施設の多くは放課後~18時くらいまで開所しており、多少であれば延長も可能です。学童クラブは厚労省管轄の施設のため、指導員が児童の学習サポートをすることはできません。

放課後子ども教室

学校の空き教室などを利用して、放課後に児童を預かるサービス。通学している学校内の教室に通うことがほとんどであるため、安全面が高いことが特徴です。料金は無料の場合がほとんど。

学童保育を始めるには

学童保育施設の経営・運営に特別な資格は必要なく、職員の配置にも条件は設けられていません。しかし大事な子どもを安心して預けられるようにと、ほとんどの施設が保育士・幼稚園教諭・看護師等の資格保持者を雇用しています。

提供するサービスについても、送迎サービス・夜間預かり・食事の提供・学習サポートなど各施設が個性を出してきており、競争は激化。スポーツクラブなど異業種からの参入も多く、個人の力だけで学童保育を成功させるのは少々難しいかもしれません。

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