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学童保育

学童保育施設を開業するポイントと、高まる社会的なニーズについて解説しています。

高まる学童保育開業へのニーズ

児童

学童保育とは、保護者が働いているなどで日中不在になっている小学生児童(学童)を預かる施設。学童は授業の終了後から、保護者が迎えに来るまでの時間を学童保育施設で過ごします。

学童保育の利用者数は、ここ数年間でおよそ20万人。しかし、受け入れ可能な施設の整備が間に合っておらず、いわゆる待機児童が全国でおよそ7,000人近くいると言われているのです。こういったニーズに応えるため、現在では民間企業が学童保育の事業に数多く参入。保護者からの要望に対して柔軟に対応できる、手厚いサービスを提供しています。

また、2015年4月より実施された「子ども・子育て支援新制度」では、学童保育の指導員の資格である「放課後児童支援員」が新設されたり、対象年齢の基準が小学6年まで引き上げられるなどの変更がありました(これまではおおむね小学3年以下)。こういった変更などにより、今後の学童保育事業の広がりがより期待されています

学童保育の種類

学童保育には、以下のような種類があります。

民間学童保育

民間企業などが経営している学童保育施設。保護者の仕事の有無や対象年齢を問わないことが多く、施設によっては幼児の保育も行っているなどさまざまです。ほとんどの施設が放課後~20時頃まで開所しており、延長も可能。夏休み・冬休みなど学校が休みの日でも対応、宿泊が可能な施設もあります。宿題やテキストなどを見てくれるなど、学習サポートに力を入れていることもあります。

学童クラブ

児童福祉法などに基づき、自治体が運営している学童保育施設。最近では民間企業が経営委託を受けていることも多いようです。申し込みができるのは、保護者が仕事をしている小学3年までの児童(一部の自治体では小学6年まで対応)。施設の多くは放課後~18時くらいまで開所しており、多少であれば延長も可能です。学童クラブは厚労省管轄の施設のため、指導員が児童の学習サポートをすることはできません。

放課後子ども教室

学校の空き教室などを利用して、放課後に児童を預かるサービス。通学している学校内の教室に通うことがほとんどであるため、安全面が高いことが特徴です。料金は無料の場合がほとんど。

学童保育を始めるには

学童保育施設の経営・運営に特別な資格は必要なく、職員の配置にも条件は設けられていません。しかし大事な子どもを安心して預けられるようにと、ほとんどの施設が保育士・幼稚園教諭・看護師等の資格保持者を雇用しています。

提供するサービスについても、送迎サービス・夜間預かり・食事の提供・学習サポートなど各施設が個性を出してきており、競争は激化。スポーツクラブなど異業種からの参入も多く、個人の力だけで学童保育を成功させるのは少々難しいかもしれません。

2015年より学童保育指導員には資格が必要

学童保育指導員

放課後児童クラブは単純に子どもを預かればいいというわけではありません。

学校や幼稚園とは違いますから、カリキュラムがあるわけではないので、指導や教育をするものではないでしょう。

ですが、中には障害のある子どもや配慮が必要となる子どももいますから、そういった子供との接し方も学ぶ必要があります。

また、保護者との連携、学校との連携、そして地域との連携も求められます。

これまでは資格は必要ありませんでしたが、2015年度から学童保育指導員(放課後児童支援員)の資格が必要になりました。これにより、保護者からすれば子どもをより安心して預けられることでしょう。

資格概要

2015年度から放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)では2名以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられています。

それ以前も施設によっては、子供を安心して預けられるようにと保育士や幼稚園教諭などの資格がある方が配置されることが多かったですが、義務ではないため施設によってサポート体制に差がでることもありました。

この資格は、放課後児童クラブに従事するための必要な知識や技能、業務を遂行する上での必要最低限の知識・技能の習得と、基本的な心得を認識してもらうためのもので、定められた研修を受講することで得られます。

研修について

  • 実施主体:都道府県
  • 定員:1回の研修の定員はおおむね100名程度
  • 研修項目・項目:6分野・16科目
    1. 放課後児童クラブの理解(3科目)
    2. 放課後児童クラブの目的と制度内容、原則・権利擁護、子ども家庭福祉施策についてなど。

    3. 子供を理解するための基礎知識(4科目)
    4. 子どもを理解するための基礎知識と児童期(6歳~12歳)の生活と発達について。また、障害のある子どもや特に配慮を必要とする子どもの理解など。

    5. 放課後児童クラブにおける子どもの育成支援(3科目)
    6. 放課後児童クラブに通う子どもおよび障害のある子どもの育成支援、子どもの遊びの理解など。

    7. 放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力(2科目)
    8. 保護者との連携・協力と相談支援、学校・地域との連携について。

    9. 放課後児童クラブにおける安全・安心への対応(2科目)
    10. 子どもの基本的な生活面における対応、安全対策や緊急時の対応について。

    11. 放課後児童支援員として求められる役割・機能(2科目)
    12. 放課後児童支援員の仕事内容、放課後児童クラブの運営管理と職場倫理など。

  • 研修時間:24時間(1科目90分)
  • 研修日数:4~8日間
  • 研修期間:2~3ヶ月

※保育士や社会福祉士などの資格がある方は研修科目の一部が免除

資格取得の条件

放課後児童支援員の資格を取得するには、各都道府県が実施している研修を受ける必要があります。ただ、その研修を受けるためにも、クリアしなければいけない条件があります。

研修を受けるために必要な条件

※以下の資格または条件のいずれかをクリアすること

  • 保育士
  • 社会福祉士
  • 教員免許
  • 大学もしくは大学院で社会福祉学、教育学などの該当する課程を修めて卒業
  • 大学で該当する学科の単位を修得し、大学院への入学が認められている
  • 高卒以上に相当する学歴と2年以上児童福祉事業での勤務経験
  • 高卒以上に相当する学歴と2年以上学童保育の仕事経験があり、市町村長の認可がある

他の教育事業も検討してみましょう

少子化が進む現代では、「子どもに少しでも良い教育を受けさせたい」というニーズが高まっています。ただ、教育事業は学童保育だけではありません。ここからは、学童保育以外の事業についてご紹介していきます。

保育園事業

事業として開業できる保育園の分類は、

  • 認可保育園(定員60名以上の大きな保育園)
  • 小規模認可保育園(定員6~19名の小さな保育園)
  • 夜間保育園(夜間保育や24時間保育が認められている保育園)
  • 認可外保育所(いわゆる民間の保育園)
  • 認証保育所(東京都がオリジナルでつくった保育園)
  • 認定保育園(神奈川県川崎市が設けた独自基準の保育園)

など。基本的に、「認可」と「認可外」どちらの保育園を経営するかで、開業に必要な資金や運営計画は変わってきます。

塾の運営

いわゆる学習塾です。公的な機関は存在せず、すべての塾は個人や企業が運営しています。多数の生徒を1人の先生が教える「集団指導」方式や、1対1で指導を行う「個別指導」方式、事前に撮影した講義の動画を使って勉強を進める「パソコン映像塾」など、塾の分類もさまざま。

教職免許がなくても開業できるため、子どもの学習指導に自信があれば参入ハードルが低い事業でもあります。

自宅教室の開業

自宅を教室として使い、子どもたちに自分ができることや得意なことを教えるというスタイルの事業です。勉強だけではなく、英会話にピアノ、書道などさまざまなスキルを事業として金銭に変えることができます。

低コストで開業できる一方、広告・子どもの指導・保護者への対応・経理など、人を雇うまではすべての作業を自分一人で行う必要があるため、事前準備が重要な事業です。

あなたにピッタリの事業はこれ!

子ども向けの教育事業にはいくつもの種類があるので、「自分がどの事業に向いているのかわからない」と尻込みしてしまう人もいるでしょう。そこで、「何のために開業するのか」という目的別に、どの事業がピッタリなのかを分類してみました。開業するならどの事業が良いか迷っている場合は、ぜひ参考にしてください。

社会的ニーズに即して高収入を目指すなら…保育園

保育園

今回ご紹介した事業のなかで、もっとも社会的なニーズが高いのは保育園事業です。不況・少子化・核家族化・女性の社会進出といった要因から、「子どもを預けたい」というニーズは非常に高くなっています。とくに、シングルマザーにとって保育園の有無は死活問題。

多くの地域で保育園が足りておらず、待機児童が問題になっている現状を考えると、質の高い保育園の開業は社会貢献をしながらお金を稼ぐのにうってつけの手段なのです。保育園は利益率が高い事業であるため、高収入も目指すことが可能ですよ。

個性を出したサービスを提供したい人は…学童保育

差別化がもっとも簡単なのは、学童保育です。例えば、子どもを預かりながら英会話を教える、スポーツの基礎となる体の動かし方を教えるといった学童保育が近隣になければ、そういったサービスを求める顧客をまるごと獲得できます。

特別な資格がなくても開業でき、ゆくゆくは塾等の開業へとつなげることも可能です。独自性の強いサービスのアイデアがある人は、学童保育を選びましょう。

とにかく生徒の役に立ちたい人は…塾

とにかく生徒の役に立ちたい、学力を伸ばして人生の選択肢を増やしてあげたいと考えているなら、自分の知識を子どもたちへ伝えられる塾を選ぶのがおすすめです。

少人数指導やグループ指導であれば、一人一人のお子さんに合わせて指導できます。受験を考えて塾に通わせる保護者は多いので、口コミや広告の方法次第では次から次へと顧客を確保できるのもメリットです。

初期費用をギリギリまで抑えたい人は…自宅教室

初期費用を限界ギリギリまで抑えたい人は、自宅教室を選びましょう。塾の教室を賃貸する余裕がない、本格的な開業をしてやっていけるか自信がないといった場合でも、自宅教室なら自分の指導が通用するかをテストできます

自宅で作業するため通勤の手間もありませんし、人を雇わないのでスタッフの教育などに頭を悩ませる必要もありません。

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