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県別の待機児童の数

待機児童数が多い県ワースト5や、待機児童解消のための取り組みについて解説しています。

待機児童とは

待機児童とは、保育所または学童保育施設の入所条件を満たし・申し込みをしているにも関わらず、入所できない状態にある児童を指します。

全国で待機児童問題が注目されていますが、都道府県・自治体によって事情が異なるのが特徴。厚生労働省の発表によると、待機児童の多い都道府県は以下のようになっています。

待機児童数ワースト(平成26年4月の値)
順位 県名 待機児童数
1位 東京都 8,672人
2位 沖縄県 1,721人
3位 千葉県 889人
4位 神奈川県 880人
5位 埼玉県 658人

待機児童数がもっとも多いのは東京都。他の都道府県に比べると、その数は圧倒的です。小規模認可保育園などの施設を増やすことで問題の解消を目指してはいますが、まだまだその数は不足しています。

沖縄県に待機児童が多い理由は、保育施設が少ないこと。人口10万人あたりの待機児童数は全国でもっとも多く、平均の8倍以上となっているのです。

千葉県の待機児童数は年々減少してはいるものの、まだまだ対策が足りていないのが現状。ただ、待機児童が多いのは市川・船橋・柏などの大きな市に集中しており、待機児童がまったくない地域もあります。

神奈川県では、横浜市の待機児童数は20人・川崎市は62人と低いレベルであるにも関わらず、全体の数は非常に多くなっています。これは、大都市以外での対策が遅れているという事実を指しています。

東京のベッドタウンである埼玉も、待機児童数は地域によって異なります。とくに都市部であるさいたま市・川越市・川口市などは100人以上の待機児童が見られます。

待機児童問題を解消するには?

国をあげて待機児童の解消を目指してはいるものの、保育園の数・保育士の数は依然として足りておらず、利用者のニーズを十分に満たしているとは言えません

そんな待機児童問題の解消策の1つとして、2015年より「子ども・子育て支援法」が施行。以前は認可外とされていた小規模保育施設が自治体の認可事業となりました。

小規模認可保育園は、もっとも待機児童が多いとされている0~2歳児を対象とした施設。定員も6~19人と少なく、条件を満たせばマンションの一室でも開業が可能です。また、比較的認可が取りやすいのも特徴。自治体が運営する認可保育園を開業するまでには、2年ほどの期間が必要です(土地の確保・建設など)。

しかし、小規模認可保育園は既存の設備を活用でき、半年ほどで開業できるため、待機児童を解消したい地域へスムーズに設置することができるのです。

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