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保育園の経営によってどの程度の収入が得られるのか

保育園経営では、認可と無認可で補助金に違いがあります。

補助金が収入源となる認可保育園

保育園の主な収入は、保育料と補助金です。国から許可を得て運営している認可保育園は子どもの年齢・受け入れ人数に応じて補助金を得ることができます。自治体によって額は異なりますが、預かる子どもが幼いほど必要な保育サービスが多いため、補助金は認可外と比べて高額に。そのため、比較的稼ぎやすい保育園だと言えます。

認可保育園は初期費用に関して免除がある

認可保育園は初期費用でかかる建築費として2/3、整備費として内装工事などにかかる費用の3/4、備品費として、人数に応じて変動はしますが最大で300万円国から免除を受けることができるのです。

小規模認可保育園という選択も!

平成27年から始まった子育て支援制度により、現在では6~19名の園児を預かる保育園でも認可を受けられます。預かり数が少なくとも「認可保育園」ということで補助金を受けられるため、無認可保育園よりも収入が多くなるケースが多々あります。

また小規模保育園のメリットと挙げられるのが、初期費用が少ないこと。施設ごとに差はありますが、50~60名の認可保育園であれば初期費用は2億ほど必要に。しかし少人数を預かる小規模認可保育園は、3,000万円ほどに留まります。初期費用が少ないため、実質利回りは認可保育園以上に!認可保育園は利回り20~30%ですが、小規模認可保育園は30~40%と、最大20%も差があります。

保育園のフランチャイズでは、小規模認可保育園の認証取得に関するノウハウを持っているところも少なくありません。初期費用のコストや「認可保育園」であることにこだわりを持つ場合であれば、そういった認証取得に強いフランチャイズでオーナーを目指すのもおすすめです。

独自のカリキュラムで園児獲得を目指す認可外保育園

認可外に関しては自治体からの補助金が少なく、収入源は保育料だけになります。そのため収入の要となるのが、保育料です。認可保育園と比べて園児の受け入れ人数を融通できるぶん、園児を増やすために独自の工夫を凝らす保育園が多くあります。人気のある無認可保育園の特徴は、他とは違うカリキュラムで園児たちの成長を後押ししていること。なかには独自のカリキュラムが評価されて、数百人単位のキャンセル待ちが発生している無認可保育園もあります。

認可外保育園の難しさとは

認可に比べると保育料の負担が重い認可外の多くは、現状、認可に預けることができなかった家庭が、とにかく預けることができる場所という理由で預けている場合も多いです。

そのため、認可に入れたら認可にすぐ転園という方も多いので、いきなり園児が一気に転園というような最悪な事態が起こることもありえるのが認可外になります。

認可外で集客をあげるためには高い保育料を支払ってでもこの保育園に通わせたいという魅力ある特色がある必要があります。

しかし、その魅力を作るには経費もかかってくるので、なかなか個人で新規参入して集客をして、収益を上げる保育園を経営するのは難しいといわれているのです。エリアごとの保育ニーズや最新情報をもとに安定経営を進めるには、保育園経営のプロからアドバイスを受けるのが最適でしょう。フランチャイズの保育園であれば、開園だけでなく定期的に経営サポートも受けられます。保育園経営のノウハウを活かすことで、認可外であっても、そのエリアになくてはならない保育園を作り上げることができるでしょう。

認可外で利益を上げるなら企業主導型保育園

個人での新規参入は集客が難しい保育園経営ですが、今後新規参入を考えるのであれば、企業主導型もおすすめです。

企業が社員の福利厚生として出資することで認可外と同程度の補助金を得ることができるので、認可外よりも経営しやすい傾向です。

そして、出資をしてくれている企業の社員のお子様が園児として入園するので集客の苦労も減ります。1つの選択肢として企業主導型保育園というのも加えてみるのも良いのではないでしょうか?

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