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認定保育園の経営

神奈川県の川崎市が独自の基準を設けた、認定保育園の特徴・設置基準・経営のための条件についてまとめました。

認定保育園とは

認定保育園とは、神奈川県の川崎市が独自に設けた制度。「保育に欠ける児童等が保育所保育指針に基づいて良好な保育を受けることを目的」とした事業で、主に低年齢児の待機児童問題解消を目指すものです。

一定の条件を満たした保育所(認定保育園以外)は川崎認定保育園と認められ、川崎市が運営費を助成。認可保育所では対応しきれない多様なニーズに応えるだけでなく、各施設ごとに特色のある保育(英会話・習いごとなど)を行っています。

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川崎認定保育園の設置基準

川崎市の認定保育園として認証されるための主な基準は、以下の通りです。

入所対象 0~5歳
定員 10名以上
開所時間 認可保育園に準ずる
設備基準面積 2歳未満:2.475m2/児童1人
(平成25年4月1日以降の新築・移転・増改築の場合は3.3m2)
2歳以上:1.98m2/児童1人
保育従事者の配置割合
  • 乳児3人に対し1人以上
  • 満1歳~満3歳未満の幼児6人に対し1人以上
  • 満3歳~満4歳未満の幼児20人に対し1人以上
  • 満4歳以上の幼児30人に対し1人以上
職員
  • 有資格者は必要保育従事者の2/3以上
  • 必要保育従事者の2/3以上が常勤職員
  • 非常勤職員については常勤換算
設置者の条件 法人または個人で認定保育園を健全かつ安定して運営できること

認定保育園を経営するための注意点

川崎市による認定を受けるためには、保育施設としての運営条件を遵守したうえで「保護者が安心して子どもを預けられること」、「求めるサービスを積極的に提案すること」、「利用しやすさを追求すること」などが求められます。

認定のためのさまざまな条件をクリアできれば、毎月1日の時点での児童数で助成金を申請でき、月末までに支給されることになります。

川崎認定保育園の申し込みは自治体ではなく、一般的な認可外保育園と同じく各施設に直接申し込むことになります。保護者からのニーズに柔軟に応え、選ばれるための施設を作ることが安定した経営のカギとなるでしょう。

認定保育園と認可保育園の違い

認定保育園と認可保育園の明確な違いは、国基準によるものか、地域独自の制度であるかという点です。認定保育園は神奈川県独自の制度であり、認可保育園は国が定めた設置基準によるものです。

具体的には、入所対象年齢や施設の規模・職員数・設備面積・定員の基準などが異なり、認定保育園のほうが比較的条件が緩くなっています。

認定保育園は、神奈川県の中でも川崎市や大和市など、市町村によっても制度が異なり、相模原市では認定保育室という制度になります。

また、2006年10月には「認定こども園」が創設され、都道府県が条例で定める認定基準を満たすものが開設されています。認定こども園は幼稚園と保育所の両方のメリットを併せ持つ施設で、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つのタイプがあります。

ここでは、認可保育園と川崎認定保育園の設置基準の違いを表にしてまとめてみました。

認可保育園 川崎認定保育園
入所対象
  • 乳児(1歳未満)~幼児(未就学児)
    ※ただし3歳未満児2割以上、2歳未満児1割以上とする
0~5歳
定員 60名以上 10名以上
開所時間 1日につき11時間、保育時間は1日8時間が原則 認可保育園に準ずる
設備基準面積
  • 乳児室またはほふく室:0歳児・1歳児の基準面積は1人あたり3.3m2以上
  • 保育室または遊戯室:2歳児以上は1人あたり1.98m2以上
  • 医務室:静養できる機能を有する、事務室等と兼用も可
    屋外遊戯室:2歳以上児1人あたり3.3m2(実際に遊戯できる面積)以上、園の付近にある公園・広場等を含む
2歳未満:2.475m2/児童1人 (平成25年4月1日以降の新築・移転・増改築の場合は3.3m2)
保育従事者の配置割合
  • 0歳児おおむね3人につき1人以上
  • 1歳児および2歳児おおむね6人につき1人以上
  • 3歳児おおむね20人につき1人以上
  • 4歳以上児おおむね30人につき1人以上
  • 乳児3人に対し1人以上
  • 満1歳~満3歳未満の幼児6人に対し1人以上
  • 満3歳~満4歳未満の幼児20人に対し1人以上
  • 満4歳以上の幼児30人に対し1人以上
職員
  • 調理員等:定員40名以下の施設は1名以上、定員41~150名までの施設は2人以上、定員150名以上の施設は3名以上の調理員を配置。施設職員による調理・提供する給食が原則。
  • 嘱託医:嘱託医を必ず設置する
  • 有資格者は必要保育従事者の2/3以上
  • 必要保育従事者の2/3以上が常勤職員
  • 非常勤職員については常勤換算

認定保育園開業までの流れ

認定保育園を開業するまでの流れを簡単にご紹介します。手続きや書類作成は非常に複雑ですので、行政書士事務所に依頼して相談しながら進めていけば失敗を防げるでしょう

相談を開始してから開業するまでは1年以上かかることもありますし、手続き費用に50万円以上かかるので、事前の準備や計画が欠かせません。

1.土地や建物を用意する

保育園を開業するには、まず土地や建物を確保する必要があります。基準面積にあてはまるかどうか、こどもが多い地域や通いやすい立地かどうかなど、入所する人のニーズにあったところを選びましょう。場合によっては内装工事をする必要も出てきます。

2.所在地役所及び都府県担当役所へ事前相談

認定保育園は、その地域の役所で認定してもらう必要があるので、役所に相談して現地調査や審議をしてもらいます。

3.社会福祉法人設立認可申請書を提出し、設立登記をする

4.職員を募集して必要人員をそろえる

認定保育園を開業するには、認可保育園と同じように保育従事者の数や、有資格者の割合などが決められていますので、資格を持つ保育士などを確保しなければなりません。

認定保育園の開業には各地域からの補助金が出ますが、認可保育園と同様に認定基準を満たしているか審議してもらうことになるので、認可外保育園のように自由度が高くありません。個人で開業するのは非常に困難ですので、コンサル会社などに相談しながら進めていきましょう。

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